不正転売で荒稼ぎ「訪日外国人客優遇」免税制度の実態→9割すり抜け／撤廃すれば“10％の消費税”に相当する約1600億円の税収増も

産経新聞によると…

不正転売で利ざや荒稼ぎ「外国人優遇」許す訪日客の消費税免税　与野党で廃止論くすぶる

物価高などを背景に消費税の減税が注目される中、訪日外国人客に対する消費税の免税措置を巡る存廃議論も起きている。政府は「観光立国」実現に免税措置が必要との立場だが、与野党からは「訪日客のみ優遇されている」などと廃止を求める声が相次ぐ。商品の購入時に免税する現行制度を悪用し、外国人による不正転売も横行。来年11月には出国後に返金する方式に変更されるが、税収増への期待も相まって廃止論がくすぶる。

「消費税免税措置はやめてしまうべきだ」。昨年12月の衆院財務金融委員会で、自民党の中西健治議員はこう指摘した。円安の状況から訪日客の購買意欲は旺盛で、免税措置を撤廃しても影響は少ないとの見方からだ。

政府によると、令和5年の外国人旅行者の免税購入額は約1兆5855億円。免税措置を撤廃すれば、10％の消費税額に相当する約1600億円の税収増が見込まれる。

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以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

不正転売で利ざや荒稼ぎ「外国人優遇」許す訪日客の消費税免税https://t.co/t6GqVJLkuE

令和5年の外国人旅行者の免税購入額は約1兆5855億円。免税措置を撤廃すれば、10％の消費税額に相当する約1600億円の税収増が見込まれる。万博などで今後も訪日客の増加とともに免税購入が拡大する可能性は高い。

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 10, 2025

免税店なんて空港内の搭乗ゲートの先だけで充分。
国内アチコチで対象になるのもおかしい。
国内で購入して国内で使うなら尚更。

— etcca (@unaginokubiwa) May 10, 2025

あれだけインバウンド需要を高めようとしてるんだから、その経費として回収すりゃいいのにね

— sefa (@sefaravi) May 10, 2025

堂々と観光客から取れば良いんだよ。
白タクや違法民泊対策費用にあてるとかしないと。

— はいからさん (@HxIxGx) May 10, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250510-X3TJ62X6XJJH7NJQ753LSSOX3M/

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みんなのコメント

• 日本の免税システムは世界的にみておかしいのですよ。食品や薬品が免税になるのも税関で確認がないのも。このシステムを入れた人を調べるべき。
• そんなのもう10年以上まえから言われてるだろ
• 政治屋が腐ってるから日本が舐められる
• ハワイだと、空港の免税売店か、市内の免税売店で購入するが商品は空港搭乗ゲートで渡す、特定品目しか免税になりませんが、何故日本では何でも免税で買える仕組みにしたんですかね？
• 観光産業はインフラのただ乗り産業です。 インフラに余裕があった時は良かったですが、今はオーバーツーリズムと言われるようにインフラを食い荒らされ逼迫した状態です。 現状の観光産業においても応分の負担をしていただく様にしなければなりません。
• 免税の仕組みと法規制を何故強化しない 海外輸出の還付金もしかり これで財源が無いなどとは ちゃんちゃらおかしい
• 間違いなく消費税免税を撤廃すれば少子化や防衛、生活等に充てられるな?
• 外国人受け入れだけでなく訪日外国人も有象無象をたくさん入れても日本社会の負担になるだけ。 免税廃止してある程度、淘汰しなきゃ。 訪日外国人で儲けてる連中は反発するけど
• イギリスもう特にEUを離脱した2020年12月31日から観光客向けのVAT還付制度が廃止されましたはず
• 日本人からでなく 訪日外国人から徴収増やせ インバンド対策や減税の原資にしてくれ
• 免税は廃止しましょう。日本の物価は十分安くて商品価値が高いので免税なんてしなくても売れます。
• 外国人の「バレなきゃOK」っていう倫理観。 日本は“ルールを守ること”を前提に制度を作ってきた。 でも、そうじゃない価値観を持つ連中が大量に来れば、制度なんて簡単に壊れる。 1億円以上の免税購入者690人中、9割以上が商品未所持で出国＝課税不能。 これによる損失は、免税全体の約1.31％。 一見小さく見えるが、それだけで2,100億円相当の不正が野放し。 つまり、日本人が払った税金を、外国人にくれてやってる状態。 もう、免税制度やめたら？
• 国内転売などの不正行為はもちろん許せませんが、免税撤廃しても16兆円売れる前提で語ってはいけませんよ、売り上げ半分とかなったら元っ子もないからね。ゲーム機やアニメグッズなど一部人気高い商品は免税撤廃で、元々人気薄い商品は今のままにしておくとか柔軟的な対応が必要ではないかと
• 良く、「日本に金を運び込んで消費税を稼ぐ、」というのがあるが、これらで儲けられるなら訪日客の免税は、消費税を倍返しになっちまうぞ。 日本政府の愚策。
• 自分のものは激安量販店で購入 特急指定席料金をケチってスカイライナーに乗らない インバウンドって？
• 免税制度は不要。入国税も必要。
• 空港の免税店じゃなく街中の普通の店先で買った物を免税するなんてやってるのは先進国では日本位じゃないかと思う。 普通は街中で買った物（現品）とレシートを空港の窓口に持参して書類記入して申請する様になってたりする筈。こんなズルズルでいい加減なやり方なら良い様に利用されるのは当たり前。
• 中国で金を買い、申告せずに荷物に忍ばせ来日し、売却。消費税ぶん上乗せしてくれるそうで　10%儲かると。 負担は日本人にくる。
• 外人には税が掛からず、輸出企業に還付しまくるゴミ税制など、止めてしまえば分かりやすいのにね。
• ありとあらゆる外国人優遇の制度を全て撤廃して、日本人優遇の制度に変えて欲しい。 彼らが日本で金を稼ぐためではなく、日本人が彼らで稼げる制度にするべき。

japannewsnavi編集部Aの見解

優遇が常態化する制度は本当に公平なのか

訪日外国人向けの消費税免税制度について、与野党から廃止を求める声が出ているという報道を読み、私は一国民として非常に複雑な気持ちを抱きました。確かに、観光立国を掲げる政府としては、海外からの旅行者を呼び込み、国内経済を回すための措置として免税制度を維持したいという思惑は理解できます。円安が続く現在、日本の商品は「安くて高品質」と評価され、外国人観光客にとってはまさに“買い時”の状況です。

ただし、同時にこの免税制度が不正の温床にもなっているという実態は、無視できない問題だと思います。制度の趣旨は「旅行者が日本で買い物を楽しみ、その場で消費する」ことにありますが、実際には転売目的で大量購入されるケースが後を絶たず、利益を目的とした買い占めの温床となっているのが現実です。しかも、免税対象であるために正規の税収が国に入らず、実質的に“税の取り逃がし”が発生している状況は、納税する側の日本国民からすれば到底納得できるものではありません。

制度の導入目的と現実との間にこれだけの乖離がある以上、見直しや廃止を検討するのは当然の流れだと私は感じます。

「観光客＝特別扱い」という歪みを放置すべきではない

免税制度を巡る議論で特に気になるのは、「訪日外国人だけが優遇されている」という不公平感です。私たち日本人が日常的に10％の消費税を払って生活している中で、外国人観光客がまったく同じ商品を税金なしで手に入れている構図は、どうしても釈然としません。しかも、その商品が国内で消費されるのではなく、国外に持ち出され、あるいは転売されることによって利益を生むという流れになっていれば、それはもはや制度の本来の目的を逸脱しているとしか言いようがありません。

もちろん、すべての訪日客が不正転売をしているわけではないのは理解しています。旅行を楽しみ、日本の文化に触れ、経済活動に貢献してくれている人々も多くいます。ただし、一部の悪質な行為によって制度全体の信頼が損なわれていることも事実であり、現場では店舗の負担も大きくなっていると聞きます。

出国後に税金を返金する制度への変更が来年から始まるとのことですが、それでも根本的な問題が解決される保証はありません。制度そのものの設計が、悪用されやすい仕組みである限り、モラルの低い一部の人々によって抜け道は常に探されるものです。ならば、いっそ一度リセットし、ゼロベースで制度の在り方を見直すべきではないでしょうか。

国内の税収を守るために、今こそ制度の見直しを

政府の発表によると、2023年の外国人旅行者による免税購入額は1兆5855億円。これに対して消費税率をかけると、およそ1600億円という金額が税収として失われている計算になります。これは一つの地方自治体の年間予算に相当する金額です。私たちの生活のインフラ、福祉、教育、防災といった重要な分野に回るはずの資金が、事実上見過ごされていると考えると、その損失の大きさがよくわかります。

国の財政は限りがあります。消費税の減税が議論される中で、「それならまず優遇されすぎている制度から見直すべきではないか」と感じるのは、ごく自然な国民の感覚ではないでしょうか。現に、生活保護世帯が1日1回しか食事を取れない状況に追い込まれているような国内の経済状況がある一方で、訪日客には無条件で免税される制度が続いていることに対して、「このバランスはおかしい」と思う人は少なくないはずです。

私は、観光業が日本経済を支える重要な柱の一つであることは理解しています。ただし、それは「健全な形」での受け入れが前提です。不正や歪みが放置されることで真面目に営業している店舗が損をし、日本国民が負担を増やされるような制度であるなら、むしろそれは“逆効果”なのではないかと思います。

そろそろ、日本という国の税制度において「特別扱い」や「例外」ばかりが先行する流れを見直すべき時期に来ているように感じます。国の税制は誰のために存在しているのか。改めてその原点に立ち返るべきではないでしょうか。

執筆:編集部A