小池都知事、都庁は「ライフ・ワーク・バランス」　首相発言けん制［毎日新聞］

毎日新聞の記事によると…

小池都知事、都庁は「ライフ・ワーク・バランス」　首相発言けん制

　高市早苗首相が労働時間規制の緩和を検討するよう上野賢一郎厚生労働相に指示したことについて、小池百合子知事は24日の定例記者会見で受け止めを問われ、「『ワーク・ライフ・バランス』という言葉を、都庁ではライフが先で『ライフ・ワーク・バランス』に変えている」とけん制した。

［全文は引用元へ…］2025/10/24

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

小池都知事、都庁は「ライフ・ワーク・バランス」　首相発言けん制https://t.co/zNC7FAv7Jj…

— 毎日新聞 (@mainichi) October 24, 2025

百合子と早苗のケンカ見てみたいよね？

— おもち( (@cha_meru23) October 24, 2025

社会的価値を生まない税金チュウチュウ貴族

— よしあき (@ugkFE0Qri4CcXjb) October 24, 2025

さすが百合子！
高市政権で血が騒いできたか。昔の超強引な百合子を再度見てみたい。

— はむ🧞‍♂️ (@hamuhamu2015) October 24, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20251024/k00/00m/040/190000c

みんなのコメント

• 都庁深夜まで明かりがついててタクシー並んでますけど
• 言葉遊びしている暇があれば、自分のエジプト問題を説明すべき
• いや働けよ
• 一般職員はWLB大事だけど、百合子と都庁経営職階は不惜身命で働いてな
• 要らんものに税金使う小池もそろそろ変える時期やな
• 都庁は何もしなくても税金入ってくるからね 職員数多すぎると思うけど
• あなたはそれ以前の問題。経歴詐称なのでそこで働いてはいけない人
• 学歴詐称の小池百合子に言われる筋合いはない。
• 毎日新聞と小池百合子の共通点 悔しいのぉ！

japannewsnavi編集部の見解

小池都知事、「ライフ・ワーク・バランス」で高市首相をけん制

東京都の小池百合子知事は24日の定例記者会見で、高市早苗首相が労働時間規制の緩和を検討するよう上野賢一郎厚生労働相に指示した件について問われ、「都庁では“ワーク・ライフ・バランス”ではなく“ライフ・ワーク・バランス”という言葉を使っています」と述べました。これは「仕事よりも生活を優先する」という意味合いを込めたもので、首相発言をやや皮肉る形の発言と受け止められています。

小池氏は続けて「日本では依然として長時間労働が美徳のように扱われているが、今求められているのは生産性の向上だ。都としても人手不足に対応しながら、働きやすい環境づくりを支援していきたい」と述べ、都独自の働き方政策を強調しました。高市首相は4日の自民党総裁就任時のあいさつで「“ワーク・ライフ・バランス”という言葉を捨てる」と宣言しており、両者の価値観の違いが鮮明となった格好です。

“百合子VS早苗”構図に注目集まる

このやり取りをめぐって、SNS上では「百合子と早苗のケンカ見てみたい」「女性政治家同士の対立構図が面白い」といった軽妙なコメントが飛び交いました。一方で、「都庁は深夜まで明かりがついていて、タクシーが長蛇の列。どの口で“ライフ・ワーク・バランス”と言うのか」との辛辣な意見も目立ちます。

都職員の勤務実態については以前から長時間労働が問題視されており、「まず自分の組織を正してから国政を批判すべき」という批判もあります。中には「言葉遊びをしている暇があるなら、エジプト留学問題を説明すべき」「都民のために汗水垂らして働け」といった厳しい声もありました。

また、「小池氏は経歴詐称疑惑で説明責任を果たしていない」「国政に絡むたびに話題づくりに見える」といった冷ややかな意見も見られ、都知事としての発言が“政治的パフォーマンス”と受け取られている側面もあるようです。とはいえ、首相発言に真正面から反応したのは小池氏が初めてであり、両者の政策的距離が今後の政局にも影響する可能性があります。

「働き方」をめぐる論争の本質

今回の応酬は、単なる言葉の違い以上に、日本社会が抱える「働き方」への価値観の対立を象徴しています。高市首相は「働く意思を持つ人が、より柔軟に働けるようにする」方向を目指しており、労働時間規制の緩和はその一環です。これは、働きたい人が望んで長時間働くことを制限する現行制度を見直すもので、「働く自由」を重視する立場といえます。

一方、小池知事は「生活を軸にした働き方」を訴え、長時間労働を抑制する方向を維持したい考えです。都政の現場では、育児や介護を理由にフレックスタイムや在宅勤務を推進しており、ライフスタイルの多様化に合わせた制度を整えています。

ただ、批判的なコメントの中には「言葉だけの理想論」「現場を知らない」といった指摘も多く、都庁内部の実態と理想との乖離が浮き彫りになっています。実際、職員の残業時間削減は進んでおらず、都庁の深夜勤務の多さは市民にも知られるところです。

高市政権の「労働時間緩和」方針には賛否がありますが、方向性としては「働く人を縛る制度を見直す」ことにあります。長時間労働を強制するものではなく、あくまで“選択の自由”を広げようという考え方です。対して小池氏の「ライフ・ワーク・バランス」は、“働かない自由”を守る立場に近いともいえます。

どちらの主張にも一理ありますが、重要なのは“誰のための政策か”という点です。働きたい人が自由に働ける社会と、休みたい人が安心して休める社会。その両立こそが、これからの日本が目指すべき理想でしょう。

言葉の順番を変えるだけでは、社会は変わりません。必要なのは、現実の制度改革と政治家自身の行動の一致です。言葉よりも実践が問われる時代、都知事も首相も、その重みを理解しなければなりません。

執筆：japannewsnavi編集部

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