週刊現代の記事によると…
異国の人々との共存、異文化との共生。令和の今、そうした言葉は抽象的な「お題目」ではなく身近な「日常」になった。その最前線では、かつてない異変と摩擦が生じている。現地取材でしか見えない驚くべき現実とは。
「この前、買い物から家に帰ってきたら、わが家の駐車場に3、4人の見知らぬ男女がいて、何やら話している。聞こえてきたのは中国語でした」
成田空港からクルマで30分ほど、霞ヶ浦の南側に位置する茨城県稲敷市。不安げな表情を浮かべて語るのは、同市郊外の高台にあるニュータウン「江戸崎ネオポリス」に住む70代の女性だ。「怪訝に思って話しかけると、その人たちは近くにある別の空き家に入居するらしく、ウチとその家をカン違いしていた。見晴らしをチェックしたかったそうですが、勝手に自宅の敷地に入られて、とても不愉快でした」
3年ほど前、この江戸崎ネオポリスに住むおよそ100世帯の住民に衝撃が走った。開発元である大手住宅メーカーが、突然「事業から撤退し、未分譲の宅地をすべて別の企業に売却する」と知らせてきたのだ。別の住民が証言する。
「ここはバブル期以降、開発・分譲が進んできたニュータウンで、私が買ったのは平成初期のこと。当時は茨城県内でも高級な物件で、340軒の戸建てが建つ予定だと説明されていました。
ところが、120軒ほどが建ったところで開発は止まってしまった。景気が悪くなったこともありますが、このあたりは駅がなくバスも少ない。利便性が悪く、自家用車がなければ生活ができませんから、購入者が増えなかったのでしょう。
以後ずっと空き地のままになっていた200軒あまりの宅地を、地元のA社という会社が買い取ったのです」
A社は関東某都市に本社をおく食品加工会社で、稲敷市内に大きな工場を持っている。日本の企業だが、会社登記の内容や関係者の証言を総合すると、中国系男性が創業者で代表取締役だ。
江戸崎ネオポリス周辺の地価は1平米あたり約9000円（2020年時点）。平均的な戸建て住宅の広さが120平米だから、200戸ぶん買ったとすれば、費用はおよそ2億1600万円と推定できる。土地代だけなら、規模に比してさほど高額ではないが、S物産は建物も建てているらしい。(一部省略)
江戸崎ネオポリスでは「戸建て住宅以外の建物を建てない」という建築協定が結ばれていることもあり、今のところ大規模な再開発などは行われていない。だがA社による土地や建物の買収が始まって以降、昔からの住民には「これから、この街はどうなってしまうのか」「今後どんな建物が建ち、どんな人が住むのか」と不安を訴える人、引っ越しを検討する人が激増したという。
「ひと昔前まではただの田舎の住宅地だったのに、日本人がいなくなり、外国人がどんどん増えていく。A社の人が『いずれは街全体を買い取りたい』と話しているのを聞いたこともあります。
いち地方企業がこれほどの資金をどう捻出し、どう話をつけているのか。成田空港から近いですし、背後に中国政府でもいるのではないか、そんな噂さえ立っていますよ。
もちろん、仲良くできるものなら仲良くしたい。でも多くの中国人住民は、日本語で話しかけても中国語でしか返事をしないし、警戒心をむき出しにするんです。最近は空き巣がちらほら報告されるようになり、パトカーの巡回も増えています」（70代の男性住民）［全文は引用元へ…］