5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。(一部省略)
中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック(大阪市)が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度の事業規模の太陽光発電所では、年に1度は停電をともなう年次点検が義務づけられている。 点検を終了したあとはシステムをリセットする。国産品では制御盤のボタンを押せばリセットできるのに、シェアがいちばん高い中国のファーウェイ製は、パソコンにソフトをインストールしないといけない。 電気主任技術者は自分のパソコンにインストールするのは抵抗があるので、太陽光発電の事業者のパソコンにインストールしてリセットをおこなっている。
一方で、ファーウェイ製の制御系を搭載した太陽光発電所の多くのものはネットにつながっている。ネットワークを通じて、中国の共産党や軍部による制御が可能な状態にあることをみなが心配していると」 この指摘に対し、経産副大臣は「ご指摘のような事実は現時点では承知していないが、太陽電池発電施設への立ち入り検査を集中的におこなうなど、保安の確保に精力的に取り組んでいる」と答弁。 青山氏はこう要望していた。 「中国が製品を輸出して、中国の国家統制が利くソフトを組み込ませるのは、TikTokなど、世界で懸念されている。中国の国家的侵入に対して、現場の意見をより聞けるようにしていただきたい」 だが、ハッキングは起きてしまった。報道を受け、批判の矛先が向いているのが、デジタル担当大臣も兼務する河野太郎規制改革担当相だ。 「3月23日、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国の国営電気企業の透かしのようなものが入っていたことが判明。[全文は引用元へ…]
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/0b461d05200418cb5ef5dda0b2539358b46d8960
NEWSポストセブンによると……
以下X(旧Twitter)より…
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