【日本保守党】百田尚樹 有本香 小坂英二 河村たかし 東京都新橋駅前SL広場 街頭演説 2023年10月21日
河村市長の南京発言の取材で知り合った。その後、財務省が名古屋の名城公園の前の土地、ものすごい一等地、３０００坪もの土地を中国の総領事館にに売ると決めた。名古屋市民の方が反対運動を起こした。それを受けて財務省に陳情に言って止めたのが河村市長だ。
【まったりくんさんの投稿】
引用元 https://x.com/mattariver1/status/1715992265037058137名古屋市の名城公園前にある約3,000坪の土地が、中国の総領事館に売却される計画が進んでいたことが判明しました。これに対し、河村たかし名古屋市長が猛反発し、売却を阻止する動きが報じられました。この一件は、日本国内の土地売却に関する安全保障の観点から多くの関心を集めています。
中国政府の関係機関が日本国内で土地を取得するという事例は過去にもありましたが、今回のように都市部の戦略的な場所にある土地の売却が計画されると、安全保障の観点から懸念が生まれます。特に総領事館のような外交施設が設置されると、外部からの監視が制限され、内部での活動が不透明になる可能性が高まります。
さらに、名城公園は名古屋市民にとって重要な憩いの場であり、市のシンボル的な存在です。その隣接地に外国の公館が設置されることは、多くの市民にとって受け入れがたいものでしょう。
河村市長は、財務省の売却計画を受け、これを阻止するべく早急に動きました。彼の主張は、日本の土地を外国の政府機関に安易に売却することは、日本の主権を脅かす行為につながるというものです。この問題について河村市長が市議会で取り上げ、国に対して再考を求めた結果、一時的に売却が凍結されたとされています。
この動きは、国内で増加する外国資本による土地取得への警戒感を反映しており、今後の政策にも影響を与える可能性があります。
今回の問題は、日本国内での土地売買がもたらす影響について、私たちがより慎重に考える必要があることを示しています。外交関係や経済的な利益を理由に、安易に土地を手放すことは避けるべきです。特に都市部の戦略的な場所については、国益を第一に考えた判断が求められます。
また、日本国内で外国資本が増加する現状に対し、政府がどのような規制を設けるべきかについての議論も必要です。他国の例を見ると、土地売買に関して厳格な制限を設けている国も多く、日本も同様の対策を検討するべきではないでしょうか。
今回の河村市長の動きは、地方自治体が国家の政策に対しても積極的に意見を表明し、国益を守るための行動を取るべきだという好例となりました。今後もこのような問題が起きた際には、国民の声を反映し、慎重な判断がなされることを期待します。
まとめ
名古屋の名城公園前の土地売却問題は、日本の安全保障や主権に関する重要な課題を浮き彫りにしました。河村市長の行動が示すように、地方自治体の果たす役割はますます重要となるでしょう。国と地方が協力し、日本の土地と主権を守るための体制を整えることが今後の課題となります。
執筆：編集部A