【ワシントン＝田中宏幸】米国のバイデン大統領は２４日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営元のバイトダンス（中国）が最長で１年以内に米国事業を売却しなければ、米国内での利用を禁止する法案に署名し、同法が成立した。ティックトック側は法廷で争う構えだ。
新法は、米議会上院が２３日に可決していた。利用者データの中国への流出や、世論操作での悪用など安全保障上のリスクに配慮し、米国内で中国など「敵対する外国」の企業が管理するアプリの配信を禁じる。
米国事業の売却猶予期間を２７０日とし、大統領権限で９０日まで延長を認める。期限内に売却すれば禁止事項は適用されないが、違反した場合は、利用者数に最大５０００ドルをかけた額の民事上の制裁金が科される。米国内のティックトック利用者は１億７０００万人程度とみられ、反発も予想される。
ティックトックの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、Ｘ（旧ツイッター）に動画を投稿し、「我々は自信を持って皆さんの権利のために法廷で闘い続ける。事実と憲法は私たちの味方であり、勝利することを期待している」と強調した。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/c0da8006e1e7b7e0a0ae928f059036a3be444f05