【PR TIMESさんの投稿】
引用元 https://x.com/PRTIMES_STUP/status/1846373419795062886電動キックボードの規制緩和後、事故が多発しているというニュースを耳にするたび、不安を感じざるを得ません。散々危険性が指摘されていたにもかかわらず、規制が緩和されたことで、街中での事故が現実のものとなっています。このような状況の中、電動キックボードレンタル事業を手掛けるLuupに、元警視総監の樋口建史氏が監査役として就任したというニュースには、少々驚きました。
まず、元警視総監という立場の人が、規制が緩んだ後にこのような企業に関わるというのは、非常に興味深いと感じます。警察組織のトップとして長年活動してきた樋口氏が、交通の安全や秩序に関する高い見識を持っているのは間違いありません。そのような人物が監査役に就任することで、Luupとしてもより安全性を重視した運営を目指しているというメッセージを発信したかったのかもしれません。しかし、事故が続く現状を考えると、この人事が本当に適切だったのか疑問を抱いてしまいます。
電動キックボードは、手軽に移動できる便利な交通手段として注目を集めていますが、その一方で、事故のリスクが非常に高いことも事実です。特に、速度を出しやすい構造であるため、歩行者との接触や道路での転倒事故が頻発しています。Luupのようなレンタル事業が拡大することで、さらに事故の件数が増えるのではないかと心配する声も多く聞かれます。安全面での対策が不十分なまま規制を緩和することは、社会全体にとってリスクが大きすぎるのではないでしょうか。
元警視総監が監査役として就任することの意味を考えると、Luup側の狙いは明らかかもしれません。会社の運営に対する社会的な信頼を高め、警察との連携を強化することを意識しているように思います。とはいえ、実際に事故が多発している状況では、その効果がどこまで期待できるのか疑問が残ります。監査役が経営の方針に直接関わるわけではないため、単なる人事による信頼確保に過ぎないのではないかという懸念もあります。
また、Luupのようなレンタル事業では、利用者が自分で安全を確保する必要がありますが、急速な普及に伴い、利用者の安全意識が追いついていないようにも見受けられます。多くの利用者がヘルメットを着用せずに乗り回し、無謀な運転をしている場面を目にすることが増えました。これは、規制が緩んだことで「多少の危険は許される」という誤った認識を生んでいるように感じます。
交通事故の防止は、行政や企業だけでなく、利用者一人ひとりの責任でもあります。元警視総監が監査役として就任したことが、こうした利用者の意識を変えるきっかけになることを願いますが、やはり現実的には難しいと感じます。企業側が事故の防止策を徹底し、利用者にもルールを守るよう呼びかける必要があります。そのためには、単に警察OBを監査役に迎えるだけでは不十分で、具体的な安全対策の強化が不可欠です。
規制緩和は一つの経済成長の手段かもしれませんが、安全性を軽視して進めるべきではないと考えます。Luupがより多くの利用者を獲得し、事業を拡大するためには、事故を未然に防ぐためのシステムを整えることが何よりも重要です。利用者が安心して利用できる環境を整えなければ、いくら事業を拡大しても社会の信頼は得られないでしょう。
私は、今回の樋口氏の就任が良い方向に働くことを願っていますが、その効果が出るかどうかは、Luupの今後の取り組みにかかっていると感じます。監査役としての責務を果たし、企業全体が安全対策に真剣に取り組むことで、初めて利用者の信頼を得ることができるはずです。電動キックボードが便利な移動手段として普及するためには、企業、行政、そして利用者の協力が不可欠です。
事故の多発が続く中、Luupの取り組みがどのように変わるのか、今後も注視していきたいと思います。規制緩和の結果が、悲劇を生まないような運営を期待しています。
執筆:編集部A
以下Ｘ(旧Twitter)より…