【Cat すずさんのポスト】日系ブラジル人女性(夫と子ども2人の4人家族)は、夫が無免許運転などで逮捕され収入が無くなり生活に困窮。このため女性は2022年11月生活保護を申請するため愛知県安城市の窓口を訪れたが、職員から「外国人には生活保護費は出ない」「国に帰ればいい」などと不適切発言を繰り返し受けたと。一旦は生活保護の申請を拒否される。その後、代理人弁護士などの働きかけの結果、安城市は2022年11月30日に生活保護の申請を受け付け、12月から生活保護費を受給。 外国人の犯罪者の家族を、何で日本が生活保護費を支給して面倒を見ないといけないのか(怒)。日本は外国人のATMではない(怒)。 このブラジル人女性は安城市職員から不適切発言を受けたとして、愛知県弁護士会に人権救済申し立てを行い、今年3月第三者委員会は市職員不適切発言で再発防止策などを盛り込んだ報告書を安城市長に提出。外国人の生活保護申請で、日本の市役所の窓口の対応が悪いってよ(怒)。
続きを読む愛知県安城市の職員が、生活保護の申請に訪れた日系ブラジル人の女性に対し、配慮を欠く発言をした問題で、市の第三者委員会は、相談現場への通訳の配置ややりとりの録音など、再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめました。
この問題は、令和４年、日系ブラジル人の女性が生活保護を申請するため安城市の窓口を訪れたところ、対応した職員が、「外国人のホームレスは生活保護で助けられない」などと発言したもので、人権問題に詳しい大学教授などでつくる第三者委員会が報告書をまとめ、１５日、三星元人市長に提出しました。
報告書では、在留カードの有効性に疑いがあるとして生活保護の申請を受け付けなかったことや、「ホームレスの外国人は生活保護の対象ではない」などとと誤った説明をしたことは、不適切な対応だとしています。
また、その原因として、担当職員に専門知識や相談者に寄り添う姿勢が不足していたと指摘しています。
そして、再発防止策として、相談現場に通訳を配置することや相談のやりとりを録音すること、福祉の資格を持つ職員を配置し、相談体制を整備することなどを求めています。
第三者委員会の会長を務めた藤田哲弁護士は、「厳しい内容も多々含まれているが、隅々まで読んでほしい」と話していました。
報告書を受け取った三星市長は、「提言いただいた再発防止策を職員一丸となって実行していきたい」と述べました。
引用元 https://x.com/Catsuzuchan_01/status/1781973064324198591以下Ｘ(旧Twitter)より…