【衛生さんのポスト】
新たな法律では、仮放免が認められるのは健康上の理由などに限定されます。代わりに知人や支援者が「監理人」となり、その監理の下で生活することができる監理措置が新設されます。監理人になると、入管に求められた場合、外国人の生活状況などを報告する義務が生じ、違反すると10万円以下の過料となる恐れがでてきます。
続きを読むNPO法人 RAFIQ代表理事 田XX子さん「難民支援そのものができなくなる」
母国に帰ると迫害を受ける恐れがある外国人が、難民として日本で暮らしていけるように支援する田XX子さん。
現在、滞在資格が切れてしまった外国人12人の保証人となり、彼らが「仮放免」を受けられる手助けをしています。しかし…
NPO法人 RAFIQ代表理事 田XX子さん「仮放免については、もっと厳しくするって書いてある」NPO法人 RAFIQ代表理事 田XX子さん「監理人に負担させながら、さらに過料（罰則）っていうのはね、おかしい… 『それでも監理人になりたい』と誰も思わないと思います」
入管庁は監理措置について「定期的な報告は必要なく、逃亡の恐れがある場合など本当に必要な場合に限定する」としています。しかし、田Xさんは、「監理人」となることで外国人との「信頼関係」が崩れてしまう恐れがある、と話します。
NPO法人 RAFIQ代表理事 田XX子さん「『あなたのことは他の人に言いません』このことをまず約束してから面談をしています。『あなたのことを入管とかに言いますよ』って言わなきゃいけない監理人になるとしたら、それで、もうまず信頼はされないと思います」
引用元 https://youtu.be/NsZ6gu4iUFQ