6月の江蘇省蘇州市の事件に続いて、日本人学校に通う児童の命が狙われたことで、在中日本人社会には大きな衝撃が広がっている。
長女が北京市内の幼稚園に通う40代の駐在員男性は「妻が精神的に参っている。家族だけでも先に帰国させたい」と話した。児童2人を持つ40代女性は、6月の事件の際には「中国の治安は良いので油断していた。改めて気を引き締めたい」と冷静だったが、連続する凶行に「いまは何もお話しできない」とショックを隠せない。
深圳を除くその他の地域の日本人学校は、通学バス含めて警備体制をさらに強化して運営を続ける方針だが、保護者の懸念が収まるには時間がかかりそうだ。
中国の在留邦人に広がる動揺は、日系企業の事業活動にも直結する。パナソニックホールディングスは、帯同する家族が希望する場合、一時帰国費用を会社負担とするほか、カウンセリング窓口も設置した。ただ、日本企業の間では、アステラス製薬の日本人男性が中国当局に拘束・起訴された事件などもあり、中国赴任の希望者が減り続けており「家族連れを中心に赴任を辞退する動きが続出すれば、企業活動が成り立たなくなる」（日系大手メーカー関係者）。
続きを読む中国に多数の駐在員を派遣する商社各社は現段階で渡航禁止などにはせず、駐在員や家族に対し、より一層の注意を呼び掛けた。(略)
日中関係はこれまで、政治外交問題でギクシャクしても、経済的な結びつきがさらなる関係悪化の歯止めとなってきた。岡野正敬・外務次官は18日、呉江浩駐日中国大使に対し「在留邦人の安全安心が確保されなければ、日中関係の根本にかかわる」と述べたが、中国側が事件の対応に強く踏み出さなければ、日中の経済関係にも大きな揺らぎが生じかねない。【小倉祥徳、安藤龍朗、大原翔、秋丸生帆、加藤結花】[全文は引用元へ…]
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】【悲報】駐在員「日本に帰らせて」 日系企業「帰国したら困る」 駐在員の帰国阻止へ
引用元 https://mainichi.jp/articles/20240919/k00/00m/030/320000c私は、現在中国に駐在している日本人が「日本に帰りたい！」と訴えているという話に対して、非常に共感と危機感を抱いています。中国での日本人駐在員の安全が脅かされている状況がありながら、一部の日本企業が「帰国されたら困る、企業活動が成り立たない」と言って、帰国を阻止しようとしていることには強い疑問を感じます。企業の利益や活動も大事かもしれませんが、それ以上に大切なのは、駐在員一人ひとりの命や安全です。命がけで働かせるというのは、もはや正常な判断ではないでしょう。
例えば、アステラス製薬の社員がスパイ容疑で中国当局に拘束されている事実があります。このような事態を目の当たりにしても、なお中国での活動を優先し、日本人社員の帰国を阻止しようとする企業の姿勢は、企業の利権を最優先にしているとしか思えません。中国で働いている日本人が命の危険にさらされていることを十分に理解しながら、帰国させないという決定をする企業には強く抗議したい気持ちです。
そもそも、外務省がもっと早く中国に対する渡航警告を強化するべきです。現在の中国は、単なるビジネスのパートナーという枠を超えて、日常的に日本人にとって危険な場所となっているのは明らかです。反日感情の高まりや、スパイ容疑での日本人拘束など、リスクが増大している中で、なぜ渡航危険度レベルを上げないのか理解に苦しみます。外務省がリスクを軽視し、渡航警告のレベルを引き上げることを躊躇している限り、日本人駐在員は引き続き危険にさらされることになるでしょう。
私たちは、これ以上日本人が犠牲になる前に、早急に対応策を講じるべきです。中国での駐在員が「帰国したい」と訴えている声を無視してはいけません。企業活動が一時的に停滞することよりも、人命の方がはるかに重要です。日本の政府と企業がその事実を認識し、すぐに動く必要があります。命を守るための行動を起こさない企業や政府は、国民からの信頼を失うでしょう。
さらに、現在の中国における日本人駐在員の状況を見ていると、外務省がもっと積極的に中国に対して厳しい態度を取るべきだと思います。渡航危険度レベルを上げ、渡航を控えるように強く呼びかけるだけでなく、すでに中国に駐在している日本人を早急に帰国させる方針を打ち出すべきです。中国国内での安全保障は、日本政府が直接管理できるものではないため、これ以上危険な環境に日本人を置くべきではありません。
また、中国に対しては経済的な利益を優先しすぎる風潮が問題です。確かに、中国市場は大きく、ビジネスの面では重要なパートナーかもしれません。しかし、それが日本人の安全を犠牲にしてまで維持する価値があるのかと考えると、疑問が湧きます。中国との関係を続けることが日本人の命を脅かすような状況になっている以上、ビジネスを継続すること自体がリスクです。日本企業は、リスクを十分に認識し、必要であればビジネスを縮小することも考えるべきだと思います。
そして、中国が日本人を拘束するなどの行為が繰り返される中で、もっと強力な外交的な対応が必要です。外務省や日本政府が中国に対して強い姿勢を取らなければ、こうした状況は改善されることはありません。日本人が中国で安心して働くことができない状況が続いているのに、政府が無策のままでいるのは、日本国民に対する背信行為とも言えます。中国との経済的な関係を維持するために、日本人の安全を犠牲にするような選択肢は、絶対にあってはならないことです。
私は、今すぐにでも中国に駐在している日本人を帰国させるべきだと思います。日本政府は、中国に対してもっと厳しい措置を取るべきであり、企業も自分たちの利益のために社員を危険にさらすのではなく、命を最優先に考えるべきです。中国におけるビジネスが成り立たなくなることよりも、まずは日本人を守ることが最優先です。これを疎かにするような政府や企業は、責任を問われるべきです。
結論として、日本は中国との関係をもっと慎重に見直し、国民の安全を最優先に考えるべきです。企業が利益のために社員を危険な場所に送り続けるような状況は容認できませんし、外務省も渡航警告レベルを引き上げて、日本人の安全を守るための具体的な行動を取るべきです。私たちが守るべきは、まず日本と日本人の命です。それを忘れてはなりません。
執筆：編集部B