政府は今月4日、パキスタン・イスラム共和国に対して行う無償資金協力のうち、2件の増額を決定しました。
気象レーダーの設置と、母子保健医療施設の支援のためとし、機材価格が高騰していることなどを理由として、総額15億300万円の追加供与を行うとのことです。
「サッカル市における気象レーダー設置計画」の供与限度額は、19.86億円から28.18億円に変更され、「シンド州における母子保健医療施設拡充計画」の供与限度額は、34.45億円から41.16億円に変更されました。
この協力で、自然災害による被害の軽減や二次災害の防止、母子を対象とした保健・医療サービスの向上が期待されるとのことです。
日本政府は、ほぼ毎日のように海外への資金協力を表明していますが、その間にも日本国内の貧困は深刻化しており、国は2023年7月4日に、子どもの相対的貧困率が11.5%と公表しています。さらに今月は、今年最多となる食品およそ2800品目が値上げされたため、国民の負担が大きくなり、ネット上では政府に対する批判の声がますます高まっています。
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