衆院内閣委員会は5日、機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げ、機密を取り扱える人を限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する新法案を可決した。
法案は、漏えいすると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定。その上で、国が身辺調査で信頼性が確認された人のみが情報を取り扱えるようにする「セキュリティー・クリアランス」制度を導入することが柱。
公務員だけでなく民間企業の従業員なども対象で、資格審査は本人の同意を前提に、犯罪歴や飲酒の節度、家族の国籍などを調査する。情報漏洩に対しては拘禁刑や罰金刑を科す。
続きを読む同様の制度を導入済みの欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の商機拡大を図る狙いがあるが、国の恣意的な機密指定により国民の知る権利が制限されることや、身辺調査によりプライバシーが侵害されるといった問題点も指摘されている。
制度を所管する高市経済安保相は、質疑の中で、法案成立後の段取りについて「政令運用基準の策定に直ちに着手していく。早い段階から有識者の意見を伺うと共に、適合事業者となることが想定される民間事業者や団体からの意見も伺う必要がある。これらを行いながら、政府として方針を固めて、これに基づいて政令案・運用基準を作成して、可能な限り早いタイミングで順次公表していく」と述べた。
引用元 https://www.fnn.jp/articles/FNN/681320