岸田文雄首相（自民党総裁）が派閥裏金事件で実態解明よりも関係議員の処分を急いだのは、政権の危機的状況を踏まえ「幕引き」を優先したためだ。自身の政治責任を果たして初めて信頼回復のスタートラインに立つことができる（時事通信）
岸田派でも元会計責任者が立件されたが、首相は安倍派とは「次元が違う」として都合よく自身を処分対象から除外。茂木氏は、所属議員の多数に不記載があった派閥幹部で対応を怠って大きな政治不信を招いたケースと、不記載額が500万円以上のケースのお手盛りな基準を挙げて「この二つに当てはまらない」と述べ、首相が不問に付された理由を説明した（東京新聞）
裏金処分全く評価しない９４％
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自民党内では、処分を受けた議員からの恨み節に加え、処分を受けなかった岸田首相への不満がくすぶっている。
処分された安倍派の議員の間では、「判断がひどい」、「絶対に許さない」といった岸田首相への怒りが渦巻いている。
さらに、党内からは「岸田さんにも責任はあるのに人に押しつけている」などと、岸田首相に責任を求める声はやまず、「総理を交代してほしい」という声まで上がっている。
ただ、岸田首相の周辺は「八つ当たりにもほどがある」として意に介しておらず、「岸田おろしなんて起きない」と強気の姿勢。
岸田首相は「総裁として責任を重く受け止める。最後は、これは国民と、そして党員の皆さんにご判断いただく」と述べた。問題の幕引きをはかりたかった岸田首相だったが、しばらくは尾を引きそうな状況（フジテレビ）
引用元 http://totalnewsjp.com/2024/04/05/kishida-939/