子ども・子育て政策の財源となる支援金制度について、政府は当初、国民1人あたりの徴収額が平均で500円程度となると試算していましたが、現役世代を中心に平均額を大幅に超えることが判明し、物議を醸しています。
政府の子ども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐって先月29日に公表された、加入する医療保険ごとの負担額の試算について、岸田総理は「1人あたりの平均の負担額は500円弱であるとの説明を行っており、その裏付けとなる資料を出させていただいたと、認識をしている」と語りました。 また、加藤こども政策担当大臣は「所得が変われば、支払ってもらう支援金の拠出額も変わっていく」と説明しました。
参議院の決算委員会で、立憲民主党の横沢高徳参院議員の質問に答えました。 政府が先月29日に出した試算によりますと、2028年度段階の被保険者1人あたりの1か月の平均負担額は、協会けんぽは「700円」、健保組合は「850円」、共済組合は「950円」となります。 国民健康保険の場合は1世帯あたり「600円」で、後期高齢者医療制度の利用者は1人あたり「350円」となっています。そのうえで、すべての保険制度の加入者の平均負担額は「月450円」としています。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/4f6459838ba8cf5fed4683cf83e8019e708487ac