【韓国】子供一人当たり《1100万円》という破格の〖出産奨励金〗

韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子供の人数）は以前から世界最低水準だったが、昨年はさらに低下し0.72だった。前年比0.06減で、人口の維持に必要な人口置換水準（2.1）にははるかに届かない数字だ。 少子化の背景にあるのは、結婚や家庭を持つことへの考え方の変化や経済的な不安、就職難、独身生活志向といった社会的な変化だ。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は22年、政府は少子化対策として、それまでの16年間に計280兆ウォン（約31億円）を投じたと述べた。今年からは、赤ちゃんのいる家庭への手当が月100万ウォン（約11万円）まで引き上げられた。 冒頭の富栄グループのように、国の少子化政策に一役買おうとしている企業もある。 「出産の奨励に貢献するとともに国の将来を憂えている企業だと認知してもらえれば」と富栄の李会長は述べたとCNNは伝えている。 富栄の広報担当者はCNNに対し、奨励金は女性だけでなく男性社員にも支払われると述べたという。 ■50年には若い成人の数が半分に？ また韓国の聨合通信によれば、尹大統領は12月に「出生率低下の問題については、現状をもっと真剣に受け止め、その原因と解決方法についてこれまでとは違う次元から考える必要がある」と述べたという。 「残された時間はあまりない。全ての省庁が出生率低下の問題に並々ならぬ決意で取り組んでもらいたい」と彼は述べた。 少子化のもたらす影響は非常に深刻だ。 韓国の人口は約5100万人だが、昨年まで4年連続で減少している。その一方でこの数十年で高齢化が急速に進んでいる。 1990年に19～34歳の若年層は全人口の約3分の1を占めていた。だが20年には、この年齢層の人口は1021万人となり、全人口のたった5分の1になってしまった。韓国の統計局は、50年までにこの年齢層の人口は521万人まで減少すると予測している。 対照的に、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は22年には17.5％となった。この流れが続くと、10年後には高齢者の人口が19～34歳の若年層の人口を上回ることになる。 若い労働年齢の人口が減ることは、長期的に見た韓国の競争力にも暗い影を落としている。韓国は現在、アジア第4位の経済規模を誇っている。 中国や日本、台湾といった周辺諸国でも、韓国ほどではないにしても低出生率という問題を抱えており、少子高齢化対策は喫緊の課題だ。