多鹿ちなみ 2024年9月14日
経済産業省と環境省は13日、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決めた。東日本大震災後に急増したパネルが寿命を迎えるのを前に、再利用されずに廃棄や放置されるのを防ぐねらい。年内にも具体策をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出する。
この日、有識者会議の初会合があり、リサイクルの義務化に向けた議論を始めた。製造や設置など業者間での責任分担のあり方や、費用の捻出方法、放置された場合に罰則を設けるかといった論点が示された。
日本では2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まり、太陽光パネルの普及を後押し。住宅用だけでなく、メガソーラーが各地で設置されるようになった。
経産省によると、市場価格に補助金を上乗せする「FIP制度」も含めると、24年3月末時点で累計約7300万キロワット分の発電能力がある。22年度の電源構成に占める太陽光の割合は9.2%で、政府は30年度に14~16%まで拡大することをめざしている。[全文は引用元へ…]
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
引用元 https://www.asahi.com/articles/ASS9F3TFZS9FULFA00PM.html
太陽光パネルのリサイクル義務化という話題が出てきて、正直なところ「今さらか」という気持ちを強く感じました。確かにリサイクル自体は良いことですし、環境保護という観点からも必要な施策ではあると思います。しかし、これまでの太陽光パネルの設置が進んでいる中で、事前にこうしたリサイクル義務の話が出てこなかったのは非常に遅すぎます。もっと早くから設置前にこのようなリサイクルの義務化について議論されるべきだったはずです。
特に、私が懸念しているのは、このリサイクル義務化が利権絡みにならないかという点です。太陽光発電関連の業界には、いわゆる「環境利権」というものが既に存在していることは知られています。このリサイクルの義務化に伴って、特定の企業や団体が利益を得る構図が出来上がってしまう可能性は否定できません。結局、環境のためという名目で、また別の利益構造が生まれてしまうのではないかと非常に不安を感じています。日本が環境を守るための取り組みは重要ですが、その裏で特定の利権に絡んでしまっては、本来の目的が見失われるのではないかと危惧しています。
また、今になってリサイクル義務化の話が出てきたことにも大きな疑問があります。太陽光パネルの設置が進む中で、既に大量のパネルが使われており、これから廃棄されるパネルの量も増えていくでしょう。今後、不法投棄が増えるのではないかという懸念も抱いています。日本では、廃棄物の処理が適切に行われないことが多々あり、特に山中や川沿いなどに廃棄物が不法投棄される問題が頻発しています。太陽光パネルという大きな設備が適切に処理されなければ、環境に悪影響を与える可能性が高くなります。
さらに、メガソーラーの問題についても考えざるを得ません。そもそも太陽光発電が環境に良いという主張がありますが、私はそれに対して懐疑的です。特に日本のような地震や台風の多い国では、メガソーラーはむしろ環境にとってリスクが大きいのではないかと感じます。大規模な太陽光発電施設を設置するために、森林が伐採されたり、自然環境が破壊されている現実を見れば、果たしてこれが本当に環境に良いのかと疑問に思わざるを得ません。日本のように自然災害が多い国では、メガソーラーのような巨大な設備はむしろリスクでしかないと思います。
例えば、大型の台風が来れば、太陽光パネルが飛ばされて周囲に被害を与える可能性がありますし、地震が起こればその衝撃でパネルが破損し、有害な物質が漏れ出す危険性も考えられます。これらのリスクを考慮すると、太陽光発電が日本の環境や安全に適しているとは到底言えません。リサイクルの義務化が進むとしても、これまでの設置や運用に関する安全性の問題は放置されたままであることが、さらに問題を複雑にしているように思います。
私は、日本を守るためには、環境問題やエネルギー政策に対してもっと現実的で慎重なアプローチが必要だと思います。特に、日本の自然環境や災害リスクを考慮しないままに、単に「環境に優しい」という名目で進められてきた太陽光発電のプロジェクトは、見直すべきだと考えています。リサイクル義務化が進む中で、これらの問題に対しても政府や業界はもっと真剣に対応するべきです。
リサイクルそのものは確かに良い取り組みですが、その背後に利権が絡んでいないか、または不法投棄や安全性の問題が十分に考慮されているかを、しっかりと確認する必要があります。日本が環境を守るための政策を進めるのであれば、それは本当に国民や環境にとって良いものであるべきです。目先の利益や利権に左右されることなく、長期的に見て日本の自然や国民の生活を守るためのアプローチが必要だと強く感じています。
執筆:編集部B