【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】麻生グループが売り飛ばした株の子会社の「東京博善」は東京23区の火葬場の利権を掌握しており約70％の火葬を担いその筆頭株主は爆買いで有名なラオックスHDの中国人・羅怡文。 つまり東京の火葬の70%の利権を中国人が握ったという事になる。 中国人による死体ビジネスです。 こんなの許せない。
引用元 https://x.com/himuro398/status/1835183696103850395今回の東京23区にある火葬場の70％が中国資本に渡ったという情報を知り、非常に複雑な気持ちになりました。火葬場はただの施設ではなく、日本人の生活や文化に深く関わる場所です。亡くなった人を送る場所が外国の手に渡るというのは、単なる経済取引では済まされない問題です。この状況に対して、もっと深刻な危機感を持つべきだと思います。
まず、火葬場というのは公共性が強い施設であり、その運営や管理が日本人の手で行われるべきです。今回、中国人の企業がその利権を握ったことで、日本の伝統的な葬儀のあり方に影響が出るのではないかと懸念しています。火葬は日本にとって単なる業務ではなく、文化的な儀式でもあります。そのような重要な施設が他国の影響下に置かれることで、将来的にどのような変化がもたらされるのか、非常に不安です。
また、中国の企業が東京の火葬場の利権を握るということは、単にビジネスとして利益を追求することが目的であると思いますが、それだけでは済まない可能性もあります。中国は世界各国で重要な資産やインフラを買収しており、これもその一環ではないかと感じます。日本の重要な施設が次々と外国の手に渡ることは、長期的には日本の主権や独立性に影響を及ぼすことが考えられます。こうした事態を食い止めるために、日本政府や関係者はもっと慎重に対策を講じるべきだと考えます。
さらに、麻生太郎氏が関わるグループがこのような取引に関与していたという点にも驚きました。日本の政治家や大企業が自国の重要なインフラを外国に売り渡す行為は、日本の未来を見据えた判断として適切だったのか疑問が残ります。経済的な利益を追求するあまり、日本の文化や国民生活に大きな影響を与える部分を軽視してしまうのは非常に危険です。火葬場の利権が外国の手に渡ることで、私たち日本人の生活が直接的に影響を受ける可能性を無視してはいけません。
さらに懸念されるのは、これが単なる始まりに過ぎないのではないかということです。一度、こうした取引が許されれば、次に狙われるのは他の公共インフラや文化的施設かもしれません。例えば、水道や電力といったライフラインも同様に、外国資本によって買収されるリスクがあります。日本が自国のインフラを外国に依存するようになることで、経済的な独立性だけでなく、安全保障にも影響が出る可能性が高いです。
このような事態を防ぐためには、外国資本による日本の重要な資産や施設の買収に対して、厳しい規制を設けることが必要だと考えます。日本の国益を守るためには、外国に依存することなく、自国で運営・管理できる体制を整えることが重要です。火葬場の問題はその一例に過ぎませんが、こうした事例が増えることで、日本の未来がどのように変わっていくかを真剣に考えなければならないと感じます。
日本を守るためには、経済的な利益だけでなく、日本人の生活や文化を守ることが何よりも重要です。特に、今回のように重要なインフラが外国に売り渡される事態を防ぐために、国としての強い姿勢が求められます。日本の将来を見据え、文化や伝統を守るための対策をしっかりと講じることが必要だと強く感じました。
最後に執筆:編集部B