岸田文雄首相（自民党総裁）は２日、政治資金パーティー収入不記載事件を受けた安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の議員ら３９人の処分について党執行部と協議した。政治責任が特に重い安倍派幹部４人のうち、同派座長だった塩谷立元文部科学相と参院側トップだった世耕弘成前参院幹事長は８段階の処分で２番目に重い「離党勧告」。下村博文、西村康稔両氏は３番目の「党員資格停止」を科す案が示された。
続きを読む塩谷、世耕両氏が離党勧告に応じなければ最も重い「除名」とする方針だ。党員資格停止なら国政選挙の立候補予定者である選挙区支部長になれず、総裁選の投票などもできない。下村、西村両氏の停止期間は１年。さらに、同派の事務総長経験者の高木毅前国対委員長と松野博一前官房長官も半年程度の党員資格停止とする案が示された。
首相と執行部の協議の出席者によると、処分内容について大枠でまとまった。ただ、安倍派４幹部を含む両派の幹部８人に対する処分の差の付け方や停止期間に関し意見が交錯し、最終合意に至らなかったという。
処分対象を３９人に絞ることへの異論は出なかった。処分対象は、政治資金収支報告書への不記載額が５年間で５００万円以上の議員らと、５００万円未満でも安倍派の主要幹部だった議員。このうち、不記載額が「１千万円未満」は７番目の「戒告」とし、安倍派の萩生田光一前政調会長ら「１千万円以上」は６番目の「党の役職停止」を検討している。
処分を正式決定する党紀委員会は４日に党本部で開く予定。自民党は２日、処分対象の３９人に対し、弁明を求める場合は文書で提出するよう通知した。
【himuroさんのポスト】
引用元 https://www.sankei.com/article/20240402-NR5GP7JP7NOYPMU4VC2WS2AWPU/以下Ｘ(旧Twitter)より…