元立正大学法学部教授の浦野広明氏は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。 浦野氏は、税理士として確定申告などの仕事もしている。自民党派閥の裏金事件について、「企業で言えば売り上げを隠していたことと同じです。売り上げを隠せば、悪質で隠蔽とみなされるので重加算税の対象にもなりますし、告発されることもあります」と言う。
「政治家は知らなかった、秘書がやった、会計責任者がやった、と言います。しかし、税法には実質課税の原則があります。最終的に利益が帰属する人が誰であるかが問題になります。最終的に利益を受けるのは議員本人ですから、責任は議員本人にあります。企業会計に重要性の原則というものがあり、金額の大小だけでなく、内容（科目）も問われます。今回の場合は、数十万円でも内容が悪質です。法的な実質主義から言えば、秘書のせいなどにするのはとんでもないことです」と語った。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/21dca3508afa3c18c19d7246e834395e1950c5ab