大阪万博の経済波及効果が、開催や運営にかかる総費用13.4兆円に比べ、はるかに少ない2.9兆円程度となる見込みであることが判明し、物議を醸しています。
経済産業省は、「大阪・関西万博」の経済波及効果について、2018年に2.5兆円から4000億円上方修正し、2.9兆円となる見通しを発表しました。
内訳は、建設投資が8570億円、運営・イベントが6808億円、来場者消費が1兆3777億円となっています。
「来場者消費」の部分で、直近2年の旅行単価の平均値が増加していることや、2350億円に増額となった会場建設費、工事費用の上振れなどを踏まえて試算し直したことが理由だとしています。
また、今年の1月には大阪の民間シンクタンクも、万博の経済効果を約2兆7400億円と試算しました。
経済産業省は「万博を開催する意義は経済波及効果だけではなく、体験したあとの行動変容にも意味がある」としています。
しかし、大阪万博の前売り入場券は今年の2月末時点で、目標の4.6%しか売れていないことがわかっています。
また、ヤフーニュースが実施したアンケート、「大阪・関西万博、行きたいですか？」との問いに、昨年の10月5日時点で、74％が「行きたくない」と回答していることが判明しました。
今月28日には、建屋の溶接工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、開幕中に使用されるトイレの床、およそ100平方メートルが破損する事故が起こったため、安全性も疑問視されています。
これを受けて、ネット上では「ガス爆発について説明しないんですか？」「捕らぬ狸の皮算用」「世界最高峰の建築技術で建てた160階建て829メートル世界一の超高層ビル ブルジュ・ハリファの建築費が 1350億やで どう考えもおかしいやろ」といった批判のコメントが続々と投稿されています。
引用元 https://youtu.be/jFPytx0uJyY