人口減少に歯止めがかからない。 2023年の出生数は前年比5.1%減の75万8631人だったという。8年連続で減少し、過去最少をまたも更新した。 そんな中、少子化対策をするために設立された、こども家庭庁の「お役所仕事」にSNSユーザーたちが激怒している。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「多くの国民に知られていないムダなお役所仕事は、まだまだたくさんあります」と解説するーー。連載「2024年の増税・公金チューチュー勢力図」第2回。
こども家庭庁が公表した「子ども未来戦略MAP」がSNS上で激しい批判を浴びた。それはこのような複雑な制度を整えるのではなく、社会保険料減額及び減税政策こそが必要なのだ、という素朴な批判が中心であった。こども未来戦略MAPは国民に怒りの感情を抱かせるのに十分なものだったのだろう。 役所の政策は「きめ細かさ」「多様なニーズに応える」などの美辞麗句を並べて、とにかく肥大化を継続していくものだ。そのなれの果ての一つと言えるものが、「こども未来戦略MAP」であろう。そして、これらの政策の一つ一つが役所と業界団体による外郭団体などに紐づけられている。 たとえば、児童手当のマスに止まるとどうなるか。各家庭に届く児童手当はそれを受け取る家庭にとっては有難いものだ。しかし、過去に会計検査院が公表した研究論文によると、児童手当1億円で子ども1人の出生率の改善がみられるなど、必ずしも少子化対策にとっては有効なものではない。（会計検査院「子育て支援策の出生率に与える影響 市区町村データの分析」）もちろん児童手当を受け取る家庭は嬉しいと思うが、毎年何兆円もの税負担をしている納税者にとってはほとんど少子化改善効果がない政策が漫然と継続している状況に憤りを感じざるを得ない。
ちなみに、日本にはかつて「日本児童手当協会」という名称の天下り団体が存在しており、子どもの城の運営事業などを行ってきていた。現在では平成8年に同協会は「児童育成協会」と名称を変更しており、民主党政権交代時に厚生労働省の天下りポストとしての理事長問題が指摘され、現在では民間から迎え入れるようになった。 現在でも同組織は子どもの城運営や児童館などの啓発事業を継続しながら、国から企業主導型保育事業の助成金申請審査などの約2000億円の補助金支給を行う美味しい仕事を受けている。（令和4年度会計報告で役員報酬・職員報酬・福利厚生費で約18億円の支払い）直近ではその審査が甘かったために事業者から助成金を騙し取られたことが事件化したこともあるが、そのような不祥事があったとしても、何故か現在でも同事業を国から受注し続けている。
こども家庭庁が公表した「子ども未来戦略MAP」がSNS上で激しい批判を浴びた。それはこのような複雑な制度を整えるのではなく、社会保険料減額及び減税政策こそが必要なのだ、という素朴な批判が中心であった。こども未来戦略MAPは国民に怒りの感情を抱かせるのに十分なものだったのだろう。 役所の政策は「きめ細かさ」「多様なニーズに応える」などの美辞麗句を並べて、とにかく肥大化を継続していくものだ。そのなれの果ての一つと言えるものが、「こども未来戦略MAP」であろう。そして、これらの政策の一つ一つが役所と業界団体による外郭団体などに紐づけられている。 たとえば、児童手当のマスに止まるとどうなるか。各家庭に届く児童手当はそれを受け取る家庭にとっては有難いものだ。しかし、過去に会計検査院が公表した研究論文によると、児童手当1億円で子ども1人の出生率の改善がみられるなど、必ずしも少子化対策にとっては有効なものではない。（会計検査院「子育て支援策の出生率に与える影響 市区町村データの分析」）もちろん児童手当を受け取る家庭は嬉しいと思うが、毎年何兆円もの税負担をしている納税者にとってはほとんど少子化改善効果がない政策が漫然と継続している状況に憤りを感じざるを得ない。
男性育休取得推進のコマに止まれば、厚生労働省による「イクメンプロジェクト」（1.3億円・令和5年度予算）にたどり着く。同プロジェクトのHPによると、「社会全体で、男性がもっと積極的に育児に関わることができる一大ムーブメントを巻き起こすべく、2010年6月に発足し、以降、様々な活動を展開してきました」とされている。 2023年の活動実績を見ると、「フジテレビ 榎並アナウンサー出演 男性の育休取得促進動画・リーフレットを公開」「両親学級『父親を楽しもう！ 両親学級で学ぶ育児・家事』を開催」など、およそ「ためにする」活動が並んでいる。 こんなことで、男性の育児休業を啓発できると本気で思っているのだろうか。プロジェクトの推進メンバーには、全国中小企業団体中央会、芸能人、ダイバーシティ研究者、フローレンス、啓発団体の役職者が名を連ねているが、役所の密接な関係を持つキラキラした人たちに啓発されたところで、世の中の普通のお父さんが触発されるとは全く思えない。
渡瀬 裕哉
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/fb64081be07576daee2ef29900c8c937ddc7cd64?page=2補助金や支援金なんて複雑化せず税金の徴収料を減すのが1番の助けになるのに。 散々少子化対策やってきて今のやり方では効果がない事に気づいているのに方針転換しないのは怠慢以外のなにものでもない。 子供なんて1割の富裕層が産むより9割の一般家庭が余裕ができて産む方が圧倒的に効率的なのだから。