3/29(金) 新たなこども・子育て政策のために創設される「支援金」について、国民1人あたりの平均の負担額が、ひと月450円程度と発表されました。
政府は、この支援金について、国民1人あたりの平均が、徴収開始の2026年度には、ひと月250円程度、満額となる2028年度は、ひと月450円程度になるという試算を発表しました。
実際に納める支援金の負担額は所得に連動し、会社員と自営業者など、加入する医療保険の種類によっても異なりますが、医療保険料の5％ほどになる見込みだということです。
では、実際に納める支援金の額は、どの程度なのか。満額になる2028年度について、政府の試算で詳しく見ていきます。支援金の額は所得に連動するので、個人で異なりますが、平均的な所得の場合を想定します。
続きを読むまず、会社員などが加入する被用者保険では、1人あたり、
▼中小企業の協会けんぽで月700円程度
▼大企業の健康保険組合で月850円程度
▼公務員などの共済組合で月950円程度だということです。
各個人と同じ額を企業なども納付する見込みです。
一方、自営業者などが加入する国民健康保険の場合、世帯ごとに人数分の支援金を納める仕組みです。所得に連動しますが、平均的な所得の場合、ひと世帯あたり、平均で月600円程度になるということです。
なお、こども（高校3年生にあたる年代まで）は支援金を負担しないので、世帯の人数からこどもは除いて支援金の額を計算します。また、低所得者については支援金の軽減措置があります（日テレ）
引用元 http://totalnewsjp.com/2024/03/30/kishida-926/