防衛力強化へ向けた増税の対象となっているたばこ税を巡り、政府・与党が紙巻きたばこに比べ税率が低い加熱式たばこについて、令和8年度の先行増税を検討していることが5日、分かった。紙巻きと加熱式の税率をそろえてから、9年度以降に段階的に両者の税率を引き上げる方針。7年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整する。
防衛力強化のため、政府は5年度改正で法人、所得、たばこの3税の税率引き上げなどで財源を確保する方針を決定。9年度には3税の増税で1兆円強を賄う計画だが、増税時期の決定は先送りしてきた。
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【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20241205-5BNHCKYZBNIB5DAR3IBRJOS3WY/防衛力強化のための財源として、たばこ税が増税の対象に含まれることについて、私は複雑な思いを抱いています。一方で、防衛力の向上は国家の安全保障を考える上で重要な課題であり、十分な財源を確保する必要性は理解できます。しかし、たばこ税に頼ることで一部の国民に負担を集中させるやり方には疑問を感じます。
今回、政府・与党が紙巻きたばこと加熱式たばこの税率差を解消しようとしている点は、一見公平性を考慮した取り組みに見えます。ただ、たばこ税全体の引き上げが段階的に進められるという話を聞くと、実際に影響を受けるのは主に低所得層であることを懸念します。たばこは嗜好品であるものの、愛用している人にとっては生活の一部でもあります。加熱式たばこの利用者が増えている中で、急激な増税はその層にとって大きな負担となるでしょう。
政府が「周知期間」を設けて、段階的に増税を進める方針を打ち出していることについては、多少なりとも配慮を感じます。しかし、周知期間があるからといって増税の影響が軽減されるわけではありません。葉たばこ農家や中小販売店への配慮も示されていますが、実際にどのような対策が取られるのかが明確でない以上、不安は拭えません。特に地方では、たばこの販売が地域経済に寄与している場合も多く、その影響は小さくないはずです。
防衛力強化のための財源確保が必要であることは理解できますが、その負担をたばこ税に偏らせるのは合理的とは言い難いと感じます。法人税や所得税も増税の対象に含まれているとはいえ、たばこ税は「目に見える形」で増税の影響が直ちに現れるため、喫煙者には特に重い負担がのしかかることになります。たばこを吸わない人からすれば関係のない話かもしれませんが、税制の公平性という観点から見ても議論の余地があるでしょう。
今回の増税案が防衛費の一部を賄う計画である点についても、少し違和感を覚えます。国防を強化するための財源確保が喫緊の課題であることは理解しますが、本来であれば国家全体で広く薄く負担を分担するべきではないでしょうか。特定の層だけに負担が集中する税制では、国民の間で不公平感が生じる可能性があります。
また、国民民主党が防衛増税に慎重な姿勢を見せている点も興味深いです。このような重要な政策に関しては、幅広い視点から議論が行われるべきだと思います。与党と野党が建設的な議論を交わし、国民にとって最も適切な解決策を導き出してほしいと願っています。ただ、協議が長引くことで財源不足が生じる懸念が指摘されているのも事実であり、迅速かつ慎重な判断が求められる状況です。
個人的には、加熱式たばこの税率引き上げを「紙巻きたばことの公平性を保つため」とする説明には一定の理解を示します。しかし、この公平性という言葉がどこまで納得のいくものなのかは疑問です。税率をそろえるという目的が達成された後、さらなる増税が段階的に進められることを考えると、単なる負担の押し付けに過ぎないのではないかと感じます。
たばこ税の増税は、喫煙率の低下や健康被害の軽減という側面で評価される部分もあります。しかし、その目的が防衛費の財源確保である場合、果たして国民全体が納得するのかは疑問です。たばこ税増税が「簡単に反対しにくい」財源確保手段として利用されているようにも見えます。
私たちが防衛力強化の必要性を認識している一方で、増税という形で財源を確保する際には、国民全体で負担を分け合う仕組みを考えるべきです。特定の層だけに負担を押し付けるやり方では、長期的な国民の理解と協力を得るのは難しいでしょう。公平性を保ちながら必要な財源を確保する道を模索してほしいと感じます。
執筆:編集部A