【マネーポストWEBの記事によると…】2024.08.31 “農政の憲法”改正論議で決定的に欠落している「20年後に農業従事者8割減」という不都合な事実
国連の世界食糧計画（WFP）によれば、世界で飢餓に苦しんでいる人は最大8億2800万人にのぼる。背景には、世界人口の爆発的増加や開発途上国の経済発展がある。消費量の増加に生産力が追い付かないのだ。開発途上国の急速な経済発展は、地球温暖化を推し進める要因にもなっており、食料がリーズナブルな価格で手に入らなくなる可能性は小さくない。
こうした状況に、政府は“農政の憲法”と言われる「食料・農業・農村基本法」を改正した。1999年の施行以来初めてで、食料安全保障の体制強化を図ろうというのだ。
とりわけ政府が懸念しているのが、コメや小麦などの穀物だ。ウクライナ侵略の余波で小麦価格は過去最高を記録し、さらにはトウモロコシや大豆といった、日本が輸入に大きく依存する農産品が軒並み高騰したためだ。世界規模での本格的な食料不足となれば、日本も十分な量を確保できる保証はないとの危機感である。 だが、食料・農業・農村基本法の改正にあたって政府が示した内容の柱は、【1】食料輸入が困難になる不測時に政府一体で対策を講じる体制・制度の構築、【2】主食用米からの転換や肥料の国産化、【3】食品アクセス問題への対応、【4】適正な価格転嫁を進めるための仕組みの創設──などだ。「農政の転換」という割には、インパクトに欠ける。
具体的には、食料供給が著しく不足する兆候が見られた段階で首相をトップとする対策本部を立ち上げ、コメや小麦、大豆など重要品目や数量を設定。商社やメーカーなどに輸入拡大や計画的な出荷調整を求める。生産者に対しても増産を要請する。必要に応じて政府が補助金を出す。事態がさらに悪化した場合には、事業者に食料確保に向けた計画策定、変更を指示できるようにし、応じなければ20万円以下の罰金を科すなどとしている。
もちろん、不測の事態となった際の生産者への増産要請など評価できる内容も少なくないのだが、日本農業の最大のウイークポイントは農業従事者の先細りである。担い手の激減という難題を解決することなしに、日本の食料安全保障は見えてこない。 農業の担い手不足は危機的だ。農林水産省によれば、基幹的農業従事者の平均年齢（2023年）は68.7歳だ。2000年に240万人だったが、2023年には116万4000人と半数以下となった。このうち、50代以下は23万8000人に過ぎない。
60代が24万3000人（全体の20.9％）、70代以上が68万3000人（同58.7％）を占めている。この年代は今後20年で引退することが予想されるが、そうなれば基幹的農業従事者は8割減る。影響は10年もしないうちに色濃く表れるだろう。
担い手不足は農地（耕地）の縮小に直結する。耕作放棄地や用途転用が進み、2023年は429万7000ヘクタールとなった。最大だった1961年（609万ヘクタール）と比べ179万3000ヘクタールほど少ない。毎年の減少が止まらないのだ。[全文は引用元へ…]
【himuroさんの投稿】こりゃヤバいな。「20年後に農業従事者8割減！」 輸入に頼り農家を蔑ろにする自民党の農政じゃ輸入が止まれば飢餓に。食料持たずに武器ばっかり増やしてどーすんねん！
引用元 https://www.moneypost.jp/118163320年後に農業従事者8割減の危機：農政の憲法改正論議で見落とされる不都合な真実
現在、日本の農業が直面している最大の問題の一つは、農業従事者の急速な減少です。特に、「20年後に農業従事者が8割減少する」という予測は、農業の未来に暗い影を落としています。この事実は、農業政策の議論において不可欠な要素であるにもかかわらず、十分に取り上げられていないように感じます。この問題に対処しなければ、日本の食料自給率のさらなる低下や、農村地域の崩壊といった深刻な事態を招く可能性が高まります。
まず、日本の農業は長年にわたり高齢化が進行しており、若者が農業に興味を持ちにくい環境が続いています。このままでは農業従事者が減少するのは避けられず、農業自体が持続不可能になるリスクがあります。農業の重要性を理解し、若者が農業に参入しやすい環境を整えることが急務です。例えば、農業に関する教育を充実させるだけでなく、農業を魅力的なキャリアとするためのインセンティブを提供することが考えられます。
現在の政府の補助金の出し方にも問題があります。補助金が適切に使われていない、あるいは無駄に使われているという批判は絶えません。特に、大規模農業を営む法人や特定の地域に偏った支援が行われており、実際に支援を必要としている中小規模の農家には十分なサポートが届いていないのが現状です。このような状況が続けば、農業の基盤がさらに弱体化し、農業従事者の減少に拍車がかかることでしょう。 こうした政策の不備は、日本の食料安全保障に対する重大な脅威といえます。農業従事者の減少が続けば、国内の食料自給率が低下し、外国からの輸入に依存する割合が増加します。この依存度の高まりは、国際的な紛争や貿易摩擦、気候変動による供給不足といった外的要因によって、日本の食料供給が脅かされるリスクを高めることになります。食料自給率の低下は、国家の独立性を揺るがす問題であり、この危機に対して迅速かつ効果的な対策を講じることが必要です。
議員報酬の問題も、ここで再検討されるべきです。政府や議員が自らの報酬を守る一方で、国民の食の安全が後回しにされるような状況は許されるべきではありません。農業に対する十分な支援が行われていない現状を改善するためには、議員報酬を削減し、その資金を農業支援に回すべきです。これは、農業を守り、国家の安全を確保するために不可欠な措置であり、早急に実行されるべきです。
さらに、日本の農業が衰退すれば、伝統的な文化や地域社会が失われる危険もあります。農業は単なる経済活動ではなく、地域の文化や伝統を支える重要な柱です。農村地域の風景、伝統的な農法、そして地域社会の絆は、日本の文化遺産の一部であり、それらが消滅することは、国全体のアイデンティティに深刻な影響を与えるでしょう。このような文化的損失を防ぐためにも、農業政策はより一層の重視が必要です。 これからの日本の農業を守るためには、政府は農業従事者の減少問題に対して、現実的かつ実行可能な対策を講じる必要があります。農業従事者を増やし、農業の持続可能性を確保するためには、政府が現場の声をもっと真剣に聞き、具体的な支援策を迅速に実施することが不可欠です。議員報酬の削減や補助金の見直しを含め、農業に必要なリソースを確保し、持続可能な農業を実現するための道筋をしっかりと示すべきです。
私たちの食料供給と文化遺産を守るため、農業の重要性を再認識し、農政の議論において、農業従事者の減少という不都合な真実に真正面から向き合うべき時が来ています。政府がこの問題を軽視すれば、日本の未来はさらに不安定なものとなるでしょう。農業の未来を守るためには、今こそ行動が求められています。
執筆: 編集部B