政府は昨年、日本で生まれ育った外国籍の子どもらに、強制退去処分が出ていても一定の条件を満たせば、人道的な理由から「在留特別許可」を与えて滞在を認める対応を始めた。今年1月末には、埼玉県川口市内で暮らすクルド人の一家にも許可が出た。今後の生活の展望が開けたことで、小学生の長女（10）は「日本で弁護士になりたい」と期待に胸をふくらませている。
在留特別許可は、非正規滞在者に、法務大臣の裁量で日本にとどまることを認めるもの。出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ている人には通常は認められることはない。
政府は昨年、日本で生まれ育った外国籍の子どもらに、強制退去処分が出ていても一定の条件を満たせば、人道的な理由から「在留特別許可」を与えて滞在を認める対応を始めた。今年1月末には、埼玉県川口市内で暮らすクルド人の一家にも許可が出た。今後の生活の展望が開けたことで、小学生の長女（10）は「日本で弁護士になりたい」と期待に胸をふくらませている。
在留特別許可は、非正規滞在者に、法務大臣の裁量で日本にとどまることを認めるもの。出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ている人には通常は認められることはない。
今回は、日本で生まれ育ち、改正入管難民法の施行時（昨年6月の公布から1年以内）までに小中高校で学んでいる子どもを対象に、基本的に家族とともに在留を認める。親が不法入国していたケースを除くなど一定の条件がある。
改正法の施行後は、難民認定の申請が3回目以降の人については、申請中でも強制送還できるようになる。国会審議などで、日本でしか生活したことのない子どもの保護が課題となったことを受け、政府はこうした対応を打ち出した。
川口市のクルド人男性（34）の家族には、5人全員に許可が出た。男性は2014年にトルコから妻と長女（当時0）と来日した。トルコで受けた就職試験で、クルド人であることを理由に不利な扱いを受け、妻の親戚がいる日本へ渡ることを決めたと話す。日本で翌15年に次女、19年に三女が生まれた。
男性によると当初は「特定活動」の在留資格を約半年ごとに更新して仕事をしていたが、21年に更新できなくなり、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態となった。
仮放免は、難民認定申請の状況や健康状態、逃亡の可能性などを踏まえて許可される。就労できず、県外に出る際は同庁の許可が必要。健康保険証も取得できない。この家族は在留特別許可を得て、健康保険証を手にした。男性は、家族全員が安心して病院に行けることがうれしいと語る。
来日時0歳だった長女はいま小学4年生。「大阪に行っておいしい食べ物を食べて、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにも行ってみたい」。学校の図書室で読書するのが大好きで、将来は弁護士になりたいという。「困っている人を助けたい」と笑顔で話した。
同庁は「許可が出ていない方の心情に配慮する必要がある」として、これまでに許可を出した人数や国籍などは公表していない。
引用元 https://www.asahi.com/articles/ASS3H7JB2S3CUTNB017.html川口市に住むクルド人家族全員に《在留特別許可》が下りたというニュースを聞いて、私は強い疑念と批判的な思いを抱かざるを得ませんでした。日本で生まれ育った子供が「日本で弁護士になりたい」と期待しているというのは、一見すると感動的な話に思えるかもしれません。しかし、その背景にある問題を無視してはなりません。日本政府がクルド人家族に対してこのような特別な配慮をすることは、日本の移民政策の軸がぶれていることを示しているように思います。
まず、《在留特別許可》という制度自体が非常に曖昧で、恣意的に適用されているという点に大きな問題があります。この許可は、本来ならば日本の法律に基づいて適正に行われるべきものであり、法の平等性が保たれることが前提です。しかし、特定のケースでだけ許可が下りるというのは、公平性に欠けるのではないでしょうか。特に、今回のような家族全員に許可が下りるというのは、日本の法制度に対して不信感を抱かせる結果になります。
加えて、クルド人家族が日本で暮らすこと自体が、日本の文化や社会にどのような影響を与えるのかも考慮されるべきです。もちろん、日本で生まれ育った子供が日本に強い愛着を持つことは理解できますし、その子供が「弁護士になりたい」と言うことも立派な目標です。しかし、その前に、日本において外国人がどのように受け入れられているのか、また、移民が日本社会に与える影響についても冷静に考える必要があります。移民が増えることで、日本の伝統や価値観が薄れてしまうのではないかという懸念も無視できません。
日本はこれまで、移民受け入れに対して非常に慎重な姿勢を取ってきました。それは、日本の社会的・文化的な安定を守るための重要な政策であり、外国人に対して厳しい規制を設けることは、国の主権を守るための当然の手段です。しかし、今回のような《在留特別許可》の乱用は、そのような基本的な方針を無視するものであり、非常に危険です。特別許可が与えられることによって、日本国内での外国人受け入れが加速する可能性があり、これが日本の社会にどのような影響を与えるのかは予測できません。
さらに、私は今回のケースが他の外国人に対しても不平等な結果を生むのではないかという懸念を抱いています。日本国内には、同様に在留許可を求めている外国人が数多くいますが、彼ら全員に公平に《在留特別許可》が下りるわけではありません。特定のケースにだけ許可が与えられるというのは、法の不平等を助長し、他の外国人に対する不満を生む可能性があります。日本が法治国家である以上、こうした特例措置はできるだけ慎重に行われるべきです。
また、クルド人家族が日本で暮らすことによって、日本の労働市場や社会保障制度にも影響が出ることが予想されます。移民が増えることで、労働力が確保されるという意見もありますが、同時に社会保障の負担が増えるという問題も考慮しなければなりません。日本は少子高齢化が進んでおり、社会保障の財政は非常に厳しい状況にあります。そこに外国人が増えることで、さらに社会保障制度が圧迫されることになれば、日本人の生活が厳しくなる可能性もあります。
このような問題を踏まえると、私は今回の《在留特別許可》の決定に対して強い疑問を感じます。日本政府が本当に国民の利益を最優先に考えているのか、また、このような特例措置が日本の社会にどのような影響を与えるのかを十分に検討した上での判断だったのか、非常に疑わしいです。移民問題は非常に複雑であり、感情論だけで解決できるものではありません。法の平等性や日本の社会的な安定を考慮した上で、慎重な対応が求められます。
もちろん、個々のクルド人家族が日本で頑張りたいという気持ちを持っていることは理解できますし、その努力を否定するつもりはありません。しかし、それでもなお、日本全体の利益を考えたときに、このような《在留特別許可》が本当に正しい選択だったのかは疑問が残ります。特に、今後このようなケースが増えていけば、日本の移民政策自体が崩壊する可能性すらあると感じています。
最後に、私は日本が今後も法治国家としての基本的な原則を守りつつ、移民問題に取り組んでいくことを強く望んでいます。外国人を受け入れる際には、必ず法の平等性が保たれ、日本社会に混乱をもたらさないような仕組みが必要です。今回の《在留特別許可》は、そのような原則を無視した例外的な措置であり、今後も同様の事例が続くようであれば、日本の移民政策が揺らぐ危険性があると感じています。国民の利益を最優先に考え、移民問題に対して慎重かつ適切な対応を求めます。
執筆:編集部A