小坂英二 荒川区議会議員（日本保守党）さんのポストより
また不正が簡単にできる制度！妊娠証明書すら不要で、書類と面談で嘘をつくだけで５万円もらえたら不正する人は必ず出ます。 政府が令和５年４月から始めた出産・子育て応援事業では、自治体の窓口に妊娠届を出し、保健師等との面談を受ければ５万円（相当のクーポン：以下、同じ）が貰えます。 画像は政府が自治体に示したQ＆A）の抜粋ですが、「国としては、医師による妊娠の証明書の提出まで一律には求めません」と明記されています。 荒川区を含む多くの自治体ではこの指針に倣い、妊娠証明書の提出を求めていません。 つまり、「妊娠しました！」という妊娠届を自分で書いて、自治体の職員の面談で妊娠時の苦労などを適当に話を合わせてをすれば５万円もらえる状態になっています。 この制度の申込の際に「必要に応じて医療機関への問い合わせをする」旨が明記されており、妊娠の話が怪しければかかっている産婦人科等へ自治体から照会はすることができます。 しかし、荒川区で制度開始の令和５年４月から1341件の妊娠届が出されており、そのうち疑義があって医療機関に問い合わせをしたのはわずか１件のみ。 この制度の対象は住民登録をしている人全てですので、《在留期間が３ケ月超の外国人も》含まれます。留学生や日本語学校の学生なども多数含まれます。
続きを読む例えば、帰国の３ケ月位前に虚偽の妊娠届を出し、面談を嘘を言って５万円を受け取り、母国に帰国されたら返還させることは不可能です。 そもそも、その届け出が嘘かどうかは、日本に住み続けていれば、１年経過すればかなりの割合が判明します。受ける機会が多い妊婦検診を受診していなければ行政から本人や医療機関へ問い合わせします。また流産や死産でなければおおむね１０ケ月後には出生届が出される筈です。そうした機会に虚偽であれば発覚しますし、それが分かっていれば虚偽への抑止となります。 しかし先程書いた外国人の例だと、帰国の３ケ月前位に虚偽の妊娠届と面談を経て５万円を受け取れば、母国に帰ってしまえば追及や返還要請など届かなくなります。そもそも虚偽申請かどうかも役所は把握不可能です。 そんな穴ができるのは、まともな思考ができれば分かる筈なのに、わざわざ「医療機関の証明書不要」と自治体に周知する政府の抜けっぷりには悪意すら感じます。 小坂からは上記のような指摘を荒川区の担当課長に強く伝え、最低限、証明書の提出を義務とするように荒川区独自で明文化すべきと要請しました。 課長は「制度の推移を見守りながら、指摘の点については検討したい」との話でしたが、不正があちこちで出てからでは遅いのです・・・。
引用元 https://x.com/kosakaeiji/status/1766733361220059497?s=20