記事によると…
外国人の社会福祉制度の不正を巡っては、これまでも健康保険証の使いまわしや出産育児一時金の詐取が問題になっており、児童手当が「子ども手当」と呼ばれた時代には偽装認知の手口で不正申請の事案もあった。前出の小坂区議が続ける。
「2018年に、外国人による海外出産時の出産一育児時金（当時42万円）の不正受給問題が『週刊現代』などで報じられたことで国会にて問題視され、申請手続きが厳格化されました。すると、その直後から荒川区では申請が7分の1にまで激減したのです。厳格化されたといっても、きっちり書類を揃えれば問題ないので、いかにいままで不正受給が多かったかが推察されます。そもそも性善説で成り立つ制度を、悪意を持った人が容易に不正行為をできてしまうことが問題なのです。社会保険や福祉サービスの享受は、長年にわたる税や保険料の負担が前提となって制度設計されています。やはり、納めている期間が短い外国人と生まれた時から最低でも消費税の負担がある日本人と同じ制度で扱うこと自体がおかしいのです」しかも、児童手当の拡充を巡っては、その財源に社会保険料の値上げで充当されることも検討されており、ここには滞納率の問題がはらむ。小坂区議が続ける。
「荒川区においては、直近の国民健康保険料の滞納率を私が独自に入手した資料をもとに国籍別に集計したところ、日本人は14.2％でしたが、外国籍住民の平均は30.68％と、2倍以上の開きでした。少ない納付率で手当てが拡充されると不公平感が生まれてしまいます」[全文は引用元へ…]