現代ビジネスの記事によると…
…「永住権を取る場合も、まずは『経営管理ビザ』を取得します。(一部省略)「高度人材」と認められるためには、日本政府が規定する「学歴」「職歴」「年収」といった項目をクリアしていく必要がある。 「項目ごとにポイント制になっていて、70点以上を取れば『高度人材』として認められ、80点以上なら在留1年で永住権を申請することができます。大卒で10点、職歴が3年以上で10点、法人の代表取締役に就いて10点、年収が1500万~2000万円で20点といった具合です」(X氏)
「80点以上獲得」のため、ブローカーの間では悪徳とも言える手口も横行しているという。X氏が声を潜めて続ける。 「中国には架空の『職歴証明書』を用意してくれる業者がいくつもある。さらに法人から受ける給与も、自身のペーパーカンパニーからであればいくらにでも設定することができます。 所得税は設定した給与に応じて支払う必要があるが、個人事業主として別のビジネスを立ち上げ、そちらで赤字を出すことで税金をゼロにすることも可能。そのあたりのノウハウに詳しい税理士も紹介できます。 こうした方法を駆使し、うちでは5点の加点ごとに80万円の手数料で請け負っている」 さらにX氏は、「私は仲介していないけど」と前置きしたうえで、こんな不正も明かした。 「高度人材の項目の一つに、『日本語能力試験N2合格相当で10点』というものがあります。最高レベルのN1であれば、さらに5点加算。そのため、日本語能力試験でのカンニングをサポートする業者もいますよ。料金は30万円。15万円を前払いし、試験後に残りを払います」 「私が知っているのは、消しゴムにアップルウォッチを仕込むやり方。そこに、マークシートに解答する数字が送られてくるんです」 記載した画像は本誌が入手した実際の「消しゴムカンニング」の証拠写真だ。ボタンを押すと「答え」は消え、アップルウォッチの画面が消しゴムのデザインに変わるなど、手の込んだ工夫が施されていた。 「高度人材として認められて永住権を取れば、自身だけでなく配偶者も自由に就労ができるようになるなど利点が多い。カンニングで加点できるなら、30万円は安いと考える人も少なくないでしょうね」(X氏)
中国からの移民をめぐっては、今年5月に虚偽書類を提出したとして元中国籍の男とそれに協力した行政書士が逮捕される事件も起きている。在留資格を管轄する出入国在留管理庁は、さまざまな不正についてどのような対策を講じているのか。同庁の担当者は本誌の取材にこう語った。 「もちろん、そういった不正については承知しております。在留資格を取得するため、日本人と偽装結婚したという事例もあります。そういった不正が明らかになれば、在留資格の取り消しを行うこともありますし、更新の際によく調査するなどの対応を行っています。 また、警察とも連携して『不法就労防止キャンペーン』というようなものも行っており、現場レベルでも警察官と入国警備官が合同摘発をしたりもしている。我々としても、決して野放しにしているわけではなく、やれることはやっているという認識です」 「週刊現代」2024年7月20・27日合併号より[全文は引用元へ…]
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/812102a981ba86c93390a8cd708e295a2d631059?page=2
以下X(旧Twitter)より…