東京新聞の記事によると…
温室効果ガス削減に向けて新築住宅などへの太陽光発電設備の設置が、来年4月から東京都と川崎市で義務化される。住宅が集中する首都圏での取り組みに注目が集まるが、「2030年に新築住宅の6割に太陽光発電を」という国の目標を達成するには、全国への波及が欠かせない。関係者からは制度の“標準化”を求める声も上がる。 （有賀博幸）
今月初めに開かれた自然エネルギー利用推進に向けたオンラインセミナー。講師の自然エネルギー財団（東京）の塚本悠平研究員は「50年に使用されている建物の多くは、これから建てられる。住宅への太陽光発電の設置標準化は、なるべく早く始めた方がいい」と強調した。建築から年数がたった住宅は、今後25年ほどの間に建て替えられる可能性が高い。政府の50年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の目標達成に向け、東京都や川崎市の取り組みが各地に広がることを期待する。［全文は引用元へ…］
以下Ｘ(旧Twitter)より…