国民・玉木「外国人の高額医療費制度は見直すべきだ」→ 有田芳生「玉木氏の差別発言に抗議します」

もえるあじあによると…

1: 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [JP] 2025/02/24(月) 12:09:37.94 ID:EcjOjUeG0

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以下,Ｘより

【もえるあじあ ･∀･さんの投稿】

引用元　https://www.moeasia.net/archives/49773716.html

みんなのコメント

• 外国人が短期間の滞在で高額療養費制度を利用できる仕組みは、見直すべきではないか。日本の医療財政は限られているのだから、まずは国民の負担を軽減することが優先だ。
• 日本人は毎月保険料を支払い、医療制度を支えている。それなのに、滞在90日で同じ恩恵を受けられるのは、さすがに不公平ではないか。
• 医療制度の持続性を考えれば、外国人の医療費補助には一定の条件を設けるべきだ。ただ支給するのではなく、納税実績などを基準にするのが妥当ではないか。
• 玉木氏の指摘は、制度の公平性についての議論であり、「差別」とするのは的外れではないか。財源が限られている以上、制度の見直しは避けて通れない。
• 日本国民の負担が増えている中で、外国人の医療費補助を無制限に認めるのは現実的ではない。税金の使い道として、もっと慎重に議論するべきだ。
• 他国の例を見ても、公的医療制度には厳しい利用条件が設けられている。日本だけが例外的に甘い制度を維持する理由はないはずだ。
• この問題を「差別」として片付けるのではなく、制度の適正化について冷静に議論することが大切だ。感情論で話を終わらせてはいけない。
• 医療制度の財源は無限ではない。だからこそ、本当に必要な人に適切な支援が行き渡るようにするための見直しが必要ではないか。
• 国民には負担増を求めながら、外国人には無制限に医療補助を提供するのは矛盾している。公平な制度設計が求められている。
• 短期間の滞在で高額な医療補助を受けられるのは、制度の悪用を招く恐れがある。ルールを厳格化することで、適正な運用を目指すべきだ。

• 医療制度は、日本に長く住み、日本に貢献している人々が安心して利用できるものにするべきだ。短期滞在者への過度な支援は見直すべきだ。
• 政府はこの問題について、具体的なデータを示し、どれだけの外国人が制度を利用しているのかを明らかにするべきではないか。
• 財政の健全化を進めるためにも、無駄な支出を減らし、制度を適正化する必要がある。医療制度の見直しは、その第一歩ではないか。
• 外国人にも医療支援が必要な場面はあるだろう。しかし、日本人と同じ条件で支援を受けられるのは、制度として適切なのか考えるべきだ。
• 短期間の滞在で高額療養費制度を利用するケースが増えれば、制度そのものの持続性が危うくなる。今のうちに対策を講じるべきではないか。
• 医療制度の見直しは、国民の生活に直結する問題だ。だからこそ、感情的な議論ではなく、冷静な視点で政策を考える必要がある。
• 政府が適切な対策を取らなければ、今後も制度の悪用が続き、最終的には国民の負担が増すことになる。その前に、適切な改革を進めるべきだ。
• 玉木氏の発言を「差別」と批判するのではなく、日本の医療制度が今後どうあるべきかを議論することが大切ではないか。
• このままでは、日本の医療制度が崩壊する可能性もある。公平な制度にするために、政府はしっかりとした対策を講じるべきではないか。
• 限られた財源を有効活用するためには、外国人への医療補助の在り方を見直す必要がある。国民の負担を考えた制度設計を進めるべきだ。

japannewsnavi編集部Aの見解

国民民主党の玉木雄一郎氏が、外国人による高額療養費制度の利用について問題提起した。わずか90日間の滞在で数千万円相当の医療費補助を受けられる現行制度に対し、見直しの必要性を指摘したのだ。この発言に対し、一部の政治家や識者から「差別的だ」との批判が出ているが、果たして本当にそうなのだろうか。

まず、高額療養費制度は本来、日本国民が安心して医療を受けられるように設計されたものだ。医療費が高額になった場合でも、自己負担額が一定の限度を超えれば、超過分が公費で補填される仕組みである。これは、日本の社会保障制度の中でも特に重要なものであり、医療の平等性を確保するためのものだ。

しかし、現行制度では、日本に短期間滞在する外国人であっても、この制度の適用を受けることが可能になっている。つまり、日本での居住実績や納税の有無に関係なく、一定の条件を満たせば、莫大な医療費補助を受けられるという状況なのだ。これが本当に公平な制度と言えるのだろうか。

玉木氏が指摘したように、滞在90日間で数千万円相当の高額療養費を受けられる現行制度には、疑問を持つ人も多いだろう。日本人は日々の健康保険料を支払い、社会保障制度を支えているにもかかわらず、短期間の滞在者が同じ恩恵を受けられるというのは、制度の持続性を考えても問題があるのではないか。

制度の悪用を防ぐためにも、一定の居住実績や納税履歴を条件にするなど、厳格なルールを設けることが必要だろう。現状のままでは、日本国民の負担が増える一方であり、医療財政の逼迫を招く恐れがある。

こうした指摘に対し、有田芳生氏は「差別発言」だと抗議している。しかし、この議論は差別の問題ではなく、制度の公平性と持続可能性の問題ではないか。外国人に対して医療サービスを提供すること自体を否定しているわけではなく、日本の社会保障制度が適正に運用されるべきだという話だ。

そもそも、日本の医療制度は、国民の健康を守るために構築されたものであり、その財源は主に日本国民の税金と健康保険料によって支えられている。これを無制限に外国人にも適用することが、本当に正しい政策なのかを議論するのは当然のことだろう。

他国の事例を見ても、外国人への医療費補助には一定の制限があるのが一般的だ。例えば、アメリカでは公的な医療補助を受けるためには厳格な条件が課されているし、ヨーロッパ諸国でも、一定の居住実績や保険加入が求められる場合が多い。日本だけが特別に寛容な制度を続けることに、どれだけの合理性があるのかを考えるべきではないか。

また、この問題を放置すれば、将来的に日本の医療財政がさらに圧迫されることは避けられない。現在、日本の社会保障制度は少子高齢化によって大きな負担を抱えており、これ以上の財政支出の増加は、国民の負担増につながる可能性が高い。だからこそ、今のうちに対策を講じるべきなのだ。

医療制度は、日本に住む人々が安心して医療を受けられるようにするためのものだ。しかし、それが無制限に外国人にも適用されるとなれば、いずれ日本国民の負担が増え、医療の質の低下にもつながりかねない。

玉木氏の発言は、制度の公平性や持続可能性についての問題提起であり、これを「差別」とするのは議論をすり替えているのではないか。むしろ、こうした問題に目を向け、どうすればより適切な医療制度を維持できるのかを議論することこそが、本来の政治の役割ではないか。

日本の医療財政は、今後ますます厳しくなることが予想される。だからこそ、不公平な制度の見直しを進め、国民の負担を最小限に抑える工夫が求められる。

玉木氏の提言に対して、一部の勢力が「差別」だと非難しているが、これは根本的な問題を隠そうとする意図があるのではないか。実際に制度の見直しが必要かどうかを議論することが重要なのであって、感情論で話を終わらせるべきではない。

財源が限られている以上、無制限に外国人に医療費補助を提供するのは難しい。だからこそ、合理的な基準を設け、日本の社会保障制度を守るべきではないか。

医療費の問題は、日本国民にとって非常に重要なテーマだ。だからこそ、議論を避けるのではなく、どのような制度が望ましいのかを冷静に話し合うべきだろう。

この議論を単なる「差別問題」に矮小化するのではなく、日本の医療制度をどのように維持していくのかという視点で、真剣に考えることが求められている。

公平な制度を作るためには、日本国民の負担を最小限に抑えつつ、必要な人に適切な医療が提供される仕組みを整えることが大切だ。玉木氏の指摘は、そのための重要な問題提起だと考える。

執筆:編集部A

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