【日本語翻訳】
宮城県知事、イスラム教徒の埋葬地計画を推進したい意向
【東京】日本の北部に位置する宮城県は、宗教上の理由で火葬を望まないイスラム教徒のために埋葬地を建設する計画を進めている。しかし、この決定は一般市民の反対に直面していると、産経新聞の報道が伝えている。
宮城県によると、県民約1,200人から意見が寄せられ、その多くが計画に反対の立場を示しているという。
村井嘉浩知事は「批判があってもやらなければならない」と述べ、その理由として「日本は将来的に外国人労働者を必要とするため、このような決定を考慮する必要がある」と説明した。
さらに、「多文化共生社会を目指すならば、埋葬地についても考えなければならない」と強調し、日本人の中にも火葬ではなく土葬を希望する人がいることを指摘した。
この問題が最初に公の場で議論されたのは昨年12月23日の定例記者会見だった。埋葬地の計画について質問された村井知事は、「市街地に建設するのは簡単ではないため、適切な場所を探している」と述べた。
また、県内のイスラム教徒の気持ちを考慮し、「多文化共生を掲げながら政府がこの問題を避けるのは適切ではないと思う」との見解を示した。
宮城県は、2023年にインドネシア政府と労働者受け入れに関する覚書を締結しており、今後多くのイスラム教徒の労働者が来日することが予想されている。
現行の法律では土葬は禁止されていないが、市町村からの許可を得て基準を満たせば可能である。しかし、厚生労働省の「衛生行政報告」によると、2017年の全国火葬率は99.97%に達しており、日本国内で土葬を受け入れている墓地は非常に少ない。イスラム教徒の埋葬を認めている墓地は全国に約10カ所しかない。
このため、宮城県はインドネシア人労働者の受け入れ環境を整える一環として、埋葬地の整備を提案している。
一方、日本の南部に位置する大分県では、イスラム教徒のための墓地建設計画が保留状態となっている。日出町の新市長が計画に反対の立場を示しているためだ。
[全文は引用元へ…]
【Atsuko Yamamotoさんの投稿】
引用元 https://www.arabnews.jp/en/japan/article_141807/
宮城県の村井嘉浩知事が進めるイスラム教徒の埋葬地計画が、国内外で大きな議論を呼んでいる。宗教上の理由で火葬を望まないイスラム教徒のために埋葬地を整備するという方針だが、県民の多くから反対の声が上がっており、世論は割れている。
この計画について、宮城県には約1,200件の意見が寄せられ、その多くが否定的な内容だったと報じられている。しかし、村井知事は「批判があってもやらなければならない」と強い姿勢を示し、日本が将来的に外国人労働者を必要とすることを理由に、多文化共生の観点から埋葬地の整備が必要だと主張している。
この発言は国内だけでなく、アラブ諸国でも報道され、関心を集めている。日本では火葬が一般的であり、厚生労働省の統計によると2017年の火葬率は99.97%に達している。そのため、土葬を受け入れる墓地は全国でもわずか10カ所程度しかないのが現状だ。宮城県がこの計画を推進する背景には、2023年にインドネシア政府と労働者受け入れに関する覚書を締結したことがある。イスラム教徒の多いインドネシアからの労働者を受け入れるにあたり、宗教的な配慮が必要だという考えがあるのだろう。
一方で、県民の間には懸念の声も多い。特に「県民の意見を十分に聞かずに進めているのではないか」「こういった重要な決定は、もっと慎重に議論すべきではないか」といった意見が目立つ。また、「政教分離の原則に反しないのか」といった疑問を抱く人もいる。
このような動きに対し、大分県の日出町では、同様のイスラム教徒の埋葬地計画が新市長の反対によって保留状態となっている。これを受け、「一度決めてしまえば後戻りできない問題だからこそ、慎重な議論が必要」との声が宮城県でも上がっている。
村井知事の決断が、今後どのような影響をもたらすのか。日本の多文化共生の在り方や、地域住民の意見をどのように反映させるべきかが問われる重要な問題となっている。
執筆:編集部B