【厚労省】高額療養費目当で来日する外国人に対して何の対策もしていないことが判明

拡散新聞によると…

厚労省、高額療養費目当で来日する外国人に対して何の対策もしていないことが判明

⇒ 2018年6月 長尾たかし元議員「高額療養費目当で来日する外国人の把握を」

⇒ 2025年2月 山田宏議員「高額療養費目当で来日する外国人の把握を」

⇒ 厚労省「”検討”する」

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以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://anonymous-post.mobi/archives/61242

みんなのコメント

• 外国人が高額療養費を目的に来日する問題を、厚労省が6年間も放置していたとは驚きだ。なぜこんな重要な問題を「検討する」と言い続けるだけで、何の対策も講じてこなかったのか。
• 日本の医療制度は日本国民のためにあるはずなのに、外国人が悪用できる状態をそのままにしているのは問題だ。国民の税金で成り立っている制度を、もっと大切にするべきではないか。
• 国民には「財源が足りない」と言いながら、外国人による制度の悪用を放置しているのは納得できない。まずは、不正利用を防ぐ仕組みを作るのが先ではないか。
• 少子高齢化で社会保障費が膨らんでいると言われているのに、外国人の高額療養費悪用を見過ごしているのはあまりにも無責任だ。厚労省は本気で対策を取るべきだろう。
• なぜ外国人が簡単に高額療養費を利用できるのか疑問だ。他国では公的医療制度の利用に厳しい条件を設けているが、日本はなぜここまで甘いのか。
• 厚労省の「検討する」という言葉は、実質的には「何もしない」と同じではないか。6年前と同じ回答をしている時点で、本気で対応する気がないことが分かる。
• 外国人が制度を悪用するのを防ぐためには、まずは実態調査を行い、どれだけの被害が出ているのか明確にするべきではないか。その上で厳格なルールを作ることが必要だ。
• 日本人が支えている医療制度を、外国人が簡単に利用できる仕組みを続けていること自体がおかしい。公平な制度にするための見直しが急務だろう。
• 医療費の財源が厳しいなら、まずは外国人による悪用を防ぐことが優先だ。それをせずに、国民にさらなる負担を求めるのは間違っている。
• 外国人が医療制度を利用する場合、一定の居住年数を条件にするなど、適正な基準を設けることが必要だ。日本人と同じように保険料を支払っていない人が同じ恩恵を受けるのは不公平ではないか。

• 厚労省が本当に問題だと認識しているなら、すぐにでも調査を開始するはずだ。「検討する」と言いながら何もしないのは、単なる時間稼ぎではないのか。
• 外国人が高額療養費を利用した場合、その費用をどのように回収しているのか。そもそも、きちんと支払われているのかどうかも疑問だ。
• 日本の医療制度を守るためには、外国人による不正利用を厳しく取り締まることが不可欠だ。まずは、どのようなケースがあるのか調査するべきではないか。
• 日本人には医療費負担を求めながら、外国人には甘い対応を続けるのは不公平だ。外国人だからといって特別扱いする理由はない。
• 高額療養費を利用する外国人が増えれば、医療財政がさらに圧迫されることになる。国民の負担を減らすためにも、外国人の利用条件を厳しくすることが必要ではないか。
• 他国では、公的医療制度を利用できるのは一定の条件を満たした人だけだ。日本も同じように、外国人が無条件で利用できる仕組みを見直すべきではないか。
• この問題を放置すれば、日本の医療制度が崩壊する可能性もある。国民の負担を増やす前に、まずは外国人による制度の悪用を防ぐ対策を講じることが重要だ。
• 厚労省は「検討する」と言っているが、具体的にどんな対策を考えているのか不明だ。単なるポーズではなく、実効性のある措置を取るべきだろう。
• 日本の医療制度は国民が支えている。その制度を守るためには、不正利用を防ぐことが不可欠だ。外国人だからといって、特別扱いする必要はない。
• この問題について、国民の関心を高めることが重要だ。国の医療制度が今後も持続可能であるためには、外国人の利用条件について真剣に議論する必要がある。

japannewsnavi編集部Aの見解

厚生労働省が、高額療養費を目的に来日する外国人に対して何の対策も講じていないことが判明した。これには驚きを隠せない。6年前に長尾たかし元衆議院議員がこの問題を指摘し、今年になって山田宏議員が同じ質問をしたにもかかわらず、厚労省の回答は「実態把握と必要な対策を検討する」と変わらなかったという。つまり、この問題は6年間放置されていたということになる。

本来、日本の医療制度は日本国民のためのものであり、特に高額療養費制度は、国民が安心して医療を受けられるように設計されたものだ。しかし、外国人がこの制度を悪用し、治療目的で来日しているとしたら、それは制度の根幹を揺るがす問題ではないか。

厚労省が「実態把握を検討する」と言っているが、そもそもこの問題は何年も前から指摘されてきたものだ。2018年の段階で既に懸念されていたにもかかわらず、いまだに具体的な調査すら行われていないというのは、あまりにも無責任ではないか。

国民には「少子高齢化で財源が不足している」と言いながら、外国人による医療費の悪用を放置しているのは矛盾している。医療財政が厳しいというのであれば、まずは外国人による制度の悪用を防ぐことが先決ではないのか。

問題なのは、厚労省がこの件を重要視していないように見えることだ。本当に「重大な問題」だと認識しているのであれば、すぐにでも調査を始めるべきではないか。にもかかわらず、6年間も何の進展もないまま「検討する」と言い続けているのは、ただの時間稼ぎにしか思えない。

こうした問題を放置していると、真面目に医療保険料を払っている国民の負担がどんどん増えてしまう。特に日本の医療制度は、公的な負担割合が高く、国民が支払う自己負担分は比較的低く抑えられている。その恩恵を、日本に納税もしていない外国人が受けているとしたら、納得できる国民はいないだろう。

そもそも、高額療養費制度は、日本の医療費の高騰を防ぐための仕組みでもある。もし、この制度が外国人によって乱用されれば、本当に必要な人に行き渡らなくなる可能性がある。それを考えれば、実態を調査し、悪用を防ぐ対策を講じるのは当然のことではないか。

では、なぜ厚労省はこの問題に消極的なのか。外国人の医療費問題を取り上げると、一部の団体から「差別的だ」と批判される可能性があるからだろう。しかし、それは的外れな批判ではないか。この問題は、日本の医療制度の健全性を維持するための議論であり、国籍の問題ではない。もし、外国人が本当に制度を悪用しているのであれば、それを正すのは当然のことだ。

例えば、他の国ではどうなっているのか。アメリカでは、公的医療制度は厳格に管理され、外国人が無料で医療を受けることは基本的にできない。ヨーロッパの国々でも、外国人が医療を受ける際には一定の条件が求められる。日本のように、誰でも簡単に高額医療の補助を受けられる国は、むしろ珍しいのではないか。

こうした問題を放置すれば、さらに外国人による悪用が増え、日本の医療財政はますます圧迫されるだろう。もし、日本がこれを許容し続けるのであれば、真面目に保険料を払っている国民が馬鹿を見ることになる。

政府はこの問題に対して、もっと真剣に向き合うべきではないか。厚労省が「検討する」と言っているうちに、制度の悪用はどんどん進んでしまう。まずは、外国人の医療費利用実態を把握し、その上で制度の見直しを行うべきだ。

例えば、以下のような対策が考えられる。

・外国人が高額療養費制度を利用する場合、一定期間の居住実績を求める
・短期滞在の外国人には、原則として公的保険の適用を制限する
・外国人の医療費負担を増やし、納税者との公平性を確保する
・悪用が疑われる事例を厳格に審査し、不正が判明した場合は厳しく対処する

こうした対策を導入すれば、外国人による医療制度の悪用を防ぐことができるはずだ。

このまま問題を放置すれば、日本の医療制度は持続不可能になってしまう。国民には「医療財政が厳しい」と言いながら、外国人による制度の悪用を許している現状を、見直す時が来ているのではないか。

政府には、この問題を先送りにせず、迅速に対応してほしい。まずは、現状をしっかり調査し、その上で適切な対策を講じることが求められる。

国民が負担を強いられる一方で、外国人による制度の悪用が放置されるような状況は、決して許されるものではない。この問題について、多くの国民が関心を持ち、声を上げることが必要だ。

執筆:編集部A

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