【マスク氏】米政府職員に『先週したこと五つ』メールするよう指示→返答がない場合は、「辞職したものとみなす」　一部省庁は従わないよう指示

BBCニュースによると…

ドナルド・トランプ米大統領の指示のもと連邦政府の複数機関を廃止するなど、さまざまな変化を実施している大富豪イーロン・マスク氏は22日、連邦政府職員に対して、「前の週にしたこと五つ」を箇条書きにしてメールするよう指示し、従わなければ解雇すると告げた。これに対して、一部の政府機関トップがマスク氏のメールに従わないよう職員に指示するなど、混乱が生じている。

連邦捜査局（FBI）、国務省、国防総省などの省庁は、マスク氏のメールに返答しないよう職員に指示した。他方、返答するよう指示した省庁トップもいれば、今後さらに指示があるまで返信を待つよう指示した省庁もある。

マスク氏は、24日までに返答がない場合は、従業員が辞職したものとみなされるとしている。

トランプ大統領は、マスク氏のこのメールについてまだコメントしていない。 マスク氏率いるホワイトハウス内チーム「政府効率化局（DOGE）」が政府支出を大胆に削減しようとするなか、混乱が高まっている。

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以下,Ｘより

【BBC News Japanさんの投稿】

引用元　https://www.bbc.com/japanese/articles/c93kgdlr02go

みんなのコメント

• 政府機関の効率化を進めるのは重要なことだ。税金で運営されている以上、職員の働きを可視化し、無駄を削減するのは当然の流れだろう。
• マスクが政府の改革に関与することで、これまで手をつけられなかった非効率な部分が明るみに出るかもしれない。民間の視点を取り入れるのは悪いことではない。
• 連邦政府の支出が膨らみ続けている現状を考えれば、こうした取り組みは必要だ。公務員だからといって仕事の透明性を確保しなくていい理由にはならない。
• 毎週の業務報告を求めるのは、民間企業では普通のことだ。これを「厳しすぎる」と感じるのは、それだけ政府機関がぬるま湯に浸かってきたということではないか。
• 政府機関の肥大化が問題視されている中で、業務内容を明確にすることは良い方向だろう。誰が何をやっているのか把握できなければ、無駄が増えるだけだ。
• 政府職員に対する締め付けが強すぎるという意見もあるが、適切な業務評価がない限り、効率化は進まない。透明性を高めることは公務員にとっても良いはずだ。
• 税金で運営されている以上、政府職員も仕事の内容を明確にするべきだ。民間企業なら当たり前のことを、公務員だけが特別扱いされる理由はない。
• 政府の無駄を減らすには、どこかで厳しい改革を進める必要がある。マスクのような強いリーダーシップがなければ、大胆な改革は実現しないだろう。
• 公務員の仕事の可視化が進めば、無駄な部署や不要な業務が明らかになるだろう。そうなれば、国民の税負担も軽減される可能性がある。
• マスクの手法には賛否があるが、これまで政府機関の改革が進まなかったのも事実だ。外部の視点を入れることで、新たな改善策が生まれるかもしれない。

• 公務員が反発するのは予想通りだが、それは既得権益を守りたいからではないか。改革が進めば、今まで通りの働き方ができなくなるのを恐れているのかもしれない。
• トランプ政権の政策の一環として、政府機関のスリム化が進められている。今後、この流れがどこまで影響を及ぼすのか注目している。
• 税金の使われ方を明確にすることは、公務員にとっても良いことではないか。正しく仕事をしている人にとっては、評価が上がる機会にもなるはずだ。
• 政府機関の非効率な部分を改革するのは、民間の視点を持つ人がやるべき仕事だろう。マスクのような経営者が関わることで、新しい改革の形が生まれるかもしれない。
• 政府機関の支出が増え続ける中で、どこかで本気の見直しをしなければならない。これが改革の第一歩になるなら、むしろ歓迎すべきことだ。
• 連邦政府の職員が何をしているのか、一般国民が知る機会はほとんどない。業務の可視化を進めることで、本当に必要な仕事と不要な仕事が明らかになるのではないか。
• 公務員は仕事が保証されている立場だからこそ、成果を明確に示すべきではないか。どの業務が国に貢献しているのか、しっかり説明できるようにするべきだ。
• 政府機関の無駄を削減し、予算を有効に活用することは、国民にとっても利益のあることだ。マスクのやり方が最適かどうかは別として、こうした議論が起こること自体は良いことだろう。
• 政府機関が過去にどれだけの無駄を生んできたかを考えれば、この改革が意味のあるものであることは間違いない。もっと効率的な行政運営が求められる時代だ。
• 今回の動きがどこまで広がるのか分からないが、少なくとも政府機関の改革が本格的に進み始めたことは確かだ。今後の展開を注視したい。

japannewsnavi編集部Aの見解

イーロン・マスク氏が米政府職員に対して「前週にしたこと五つ」をメールで報告するよう指示し、従わなければ解雇すると告げたという報道には驚いた。トランプ政権下で政府機関の改革が進められる中で、マスク氏が主導する「政府効率化局（DOGE）」の動きが加速しているのだろう。

連邦政府の支出削減を目的として行われている改革だが、今回のような強硬な手法には賛否が分かれるのではないか。効率化を目指すという意図は理解できるものの、公務員に対して一律に厳しい基準を求めるのは、行政機関の安定性を損なう可能性もある。

そもそも、政府機関の職員に対して「前週に何をしたか報告せよ」と指示を出すのは、一般企業で行われる業務管理の手法に近い。マスク氏は民間企業で成功を収めてきた経営者であり、そのスタイルを政府にも適用しようとしているのかもしれない。しかし、政府機関と民間企業の役割は異なり、単純に業務の効率性だけで評価できるものではないのではないか。

一部の省庁がマスク氏の指示に従わないよう職員に命じたのも、そうした懸念を反映しているのだろう。連邦捜査局（FBI）や国務省、国防総省といった機関は、国の安全保障や外交に関わる重要な役割を担っているため、外部の人物からの指示に即座に従うことには慎重になるべきだという考え方も理解できる。

それでも、マスク氏がこうした指示を出した背景には、政府機関の非効率さや無駄な支出を徹底的に見直すという狙いがあるのだろう。これまで、連邦政府の各機関は膨大な予算を抱えながらも、実際にどれだけの業務が遂行されているのかが不透明だという批判も多かった。そのため、職員一人ひとりに業務内容を具体的に報告させることで、不要な業務や無駄なポジションを削減しようとしているのかもしれない。

しかし、問題は、その手法があまりにも強引すぎることだ。24日までに返答がない場合は「辞職したものとみなす」というのは、公務員に対する圧力が強すぎるのではないか。特に長年政府機関で働いてきた職員にとっては、突然の厳しいルール変更に戸惑いを感じるだろう。

トランプ大統領がこの件についてまだコメントしていないのも気になる点だ。マスク氏が政府の効率化を進めることに関しては、大統領も同意している可能性が高いが、このやり方がどこまで支持されるかは分からない。特に、政府機関のトップが職員に「マスク氏の指示に従わないように」と命じていることからも、内部での混乱が広がっていることは明らかだ。

政府機関の改革は必要だが、それをどのように進めるかが問題になる。もし、マスク氏の手法が成功すれば、政府の無駄が削減され、より効率的な行政運営が実現する可能性がある。しかし、過度な締め付けが逆に現場の士気を低下させ、機能不全を招く危険性もある。

一方で、政府職員の中には、長年の慣習に甘んじ、あまり生産的な仕事をしていない人々がいるという批判もある。こうした状況を是正するには、ある程度の強いリーダーシップが必要なのかもしれない。その意味では、マスク氏の指示が、政府職員の意識改革につながる可能性もある。

ただし、行政の仕事は民間企業とは異なり、長期的な視点が求められるものも多い。即座に結果を求めすぎると、むしろ混乱を招くことになるのではないか。

この動きが今後どのように展開するかは不透明だが、一つ確実なのは、トランプ政権が本気で政府機関の改革を進めようとしているということだ。これまで、政府の無駄遣いや官僚機構の肥大化は長年問題視されてきたが、抜本的な改革はなかなか進まなかった。マスク氏の手法は賛否両論あるものの、少なくとも改革を加速させる契機にはなるかもしれない。

今後、政府機関のトップとマスク氏の間でどのような駆け引きが行われるのかが注目される。もし、政府職員が一斉に反発し、指示に従わなければ、この計画は頓挫する可能性もある。しかし、一部の省庁がすでに指示を受け入れていることを考えると、政府機関内でも意見が分かれているのかもしれない。

トランプ政権の意向として、政府支出の削減は重要な課題の一つである。これを達成するためには、何らかの形で効率化を進める必要があるのは確かだ。ただし、それがマスク氏のやり方で進められるべきかどうかは、今後の結果を見なければ分からない。

政府機関の透明性を高めることは重要だが、それには職員との協力が不可欠だ。強引にルールを変更するのではなく、もっと現場の意見を聞きながら進めるべきではないか。

この改革が成功すれば、アメリカの行政機関はより効率的になり、税金の使い方も改善される可能性がある。しかし、もし失敗すれば、政府機能の低下を招くことになりかねない。この先の展開を注意深く見守る必要がありそうだ。

執筆:編集部A

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