ウクライナ侵攻3年 石破茂首相、G7首脳テレビ会議で支援継続を訴えへ
石破茂首相は24日夜、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて開かれる先進7カ国（G7）首脳のテレビ会議に出席する。
首相はウクライナへの支援継続や「法の支配」の重要性など、日本の立場を改めて説明する見通しだ。 停戦交渉を巡り、トランプ米大統領がロシア寄りの態度を見せるなど、他のG7メンバー国との足並みの乱れも表面化する中、首脳らが結束したメッセージを打ち出せるかどうかが焦点となる。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、今年のG7議長国であるカナダのトルドー首相が24日に首都キーウ入りすると明らかにしており、2人でテレビ会議に出席する可能性がある。ゼレンスキー氏は侵攻1年と2年に合わせたG7首脳のテレビ会議にも参加している。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、G7首脳が採択を目指す声明を巡っては、カナダが当初提示したウクライナ寄りの声明案に米国が反対し、「ロシアによる侵略」や「侵略者」との文言が削除された。
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/f18d5274d4612ec185f5caf805b6b3042c84391e石破茂首相がG7首脳テレビ会議に出席し、ウクライナ支援の継続を訴える予定であることが報じられた。ロシアのウクライナ侵攻から3年が経過し、国際社会は引き続きウクライナへの支援を議論しているが、日本国内では「本当に支援を続ける余裕があるのか」という疑問の声も上がっている。政府は「法の支配」や国際協調の重要性を強調しているものの、国民の間では「まず日本のことを考えるべきではないか」との意見も多い。
日本はこれまでにウクライナへ多額の財政支援や人道支援を行ってきた。しかし、その一方で国内の経済状況は悪化し続けている。物価の高騰、増税の議論、少子高齢化による社会保障費の増加など、日本が直面する問題は深刻だ。特にエネルギー価格の高騰は企業や家庭に直接影響を与えており、国民の負担は増すばかりだ。このような状況の中で、海外支援を優先する政府の方針に対し、「日本国民の生活を第一に考えるべきではないか」と疑問を持つ人が増えているのは当然のことだろう。
また、ウクライナ支援を巡る国際的な動向にも変化が見られる。アメリカをはじめとするG7各国の間でも意見の違いが目立ち始めており、特に支援のあり方について議論が続いている。今回のG7会議でも、カナダが提示したウクライナ寄りの声明案に対し、アメリカが一部の表現を修正するよう求めたと報じられている。こうした動きからも分かるように、G7内でもウクライナ支援に対する温度差が生まれているのは明らかだ。
日本は「法の支配」を重視する立場を示し続けているが、それが日本国民の負担を無視してまで行われるべきなのか、慎重な判断が求められる。特に、日本はG7の中でも財政的に余裕がある国とは言えず、国民の生活水準が低下している中で、海外への支援を優先する姿勢が本当に正しいのかという疑問が残る。
政府がどのような決定を下すにせよ、日本国民の生活を第一に考えた政策が求められる。外交は重要だが、そのために国内の状況を軽視してはならない。今後の政府の対応に注目したい。
執筆：japannewsnavi編集部B