ドイツ総選挙、排外主義掲げる右翼伸長　初の第2党の勢い　出口調査 ［朝日新聞］

朝日新聞によると…

ドイツの総選挙（下院、定数630）が23日行われ、即日開票の結果、反移民・難民を訴える右翼「ドイツのための選択肢」（AfD）が4年前の前回より得票率を倍増させ、初めて第2党に躍進した。メルケル前首相が所属した最大野党会派の中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が第1党となり、政権復帰に向けた連立交渉を進める。一方、ショルツ首相が率いる中道左派「社会民主党（SPD）」は1949年以降、最低の得票率に落ち込み、歴史的な大敗となった。

欧州ではイタリアやフランスなどで右派勢力が台頭する中、ナチスの歴史を抱えて右翼への警戒が強いドイツは、欧州連合（EU）主要国の「最後の砦（とりで）」とみられてきた。しかし、相次ぐ外国出身者による犯罪や経済低迷への不満の高まりを受け、欧州最大の経済国ドイツでも右傾化の動きが鮮明になった。米国でも移民に厳しい政策をとるトランプ政権が誕生するなど、欧米の民主主義国で排外主義的な傾向が強まっている。

　選管の暫定開票結果によると、CDU・CSUの得票率は28.6%と、メルケル氏が退任した4年前の前回から4.4ポイント増加した。一方、与党側は、ショルツ氏のSPDが16.4%、環境政党「緑の党」は11.6%と前回よりもそれぞれ9.3ポイント、3.1ポイント減らした。

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以下,Ｘより

【朝日新聞さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST2R5GC9T2RUHBI03GM.html?ref=rss

みんなのコメント

• ドイツ国民がついに現実を見て、リベラルの幻想から目を覚ましたのではないか。長年の移民政策の失敗が積み重なり、国民の怒りが爆発した結果だろう。
• 移民を受け入れれば経済が良くなるなんて幻想だった。現実は治安が悪化し、社会保障が圧迫され、国民が犠牲になっただけだった。
• リベラル政権が国を破壊した後、ようやく国民が保守に回帰するのは歴史の常だ。ドイツでもその流れが鮮明になったということだろう。
• 欧州のリベラル勢力はもう限界だ。フランス、イタリア、オランダと続いてドイツでも右派が台頭してきた。国を守るためには当然の流れだ。
• AfDの躍進は、ドイツ国民がもう「多様性」や「共生」といった空虚な言葉に騙されなくなった証拠ではないか。自国民を守るのが最優先だ。
• ショルツの大敗は、ドイツ国民が移民政策の失敗と経済低迷に我慢の限界を迎えた結果だろう。国民の生活を無視する政治は続かない。
• 移民を受け入れ続けた結果、ドイツは犯罪率の増加、労働環境の悪化、社会不安の拡大に直面した。国民が怒るのも当然の話だ。
• メルケルの移民政策がドイツを壊した。その影響を修正するには、保守勢力の台頭しかないというのが国民の判断だったのだろう。
• 環境問題や人権問題ばかりを優先し、国民の生活を後回しにする政治が限界を迎えた。ドイツ国民が正常な判断を取り戻したのは喜ばしいことだ。
• 欧州の政治は転換期を迎えた。これまでリベラルが支配していたが、これからは現実的な政策を掲げる保守が主導権を握る時代になるだろう。

• AfDを「極端」と批判する声もあるが、実際には国民の声を代弁しているだけではないのか。既存の政党が耳を傾けなかった結果だ。
• グローバリズムの幻想が崩れ、各国が自国民を守る方向へと向かっている。ドイツの選挙結果は、その流れが決定的になった証拠だろう。
• ショルツ政権の敗北は、リベラル政策がもはや時代遅れだということを示している。理想ばかり掲げて、国民の生活を苦しめる政治は必要ない。
• ドイツが移民を受け入れた結果、経済は停滞し、国民の不満が爆発した。AfDの躍進は、それに対する当然の反応だろう。
• 左派の政策はいつも綺麗事ばかりで、実際に問題を解決する力はない。国民がそれに気づいたからこそ、今回の結果になったのではないか。
• AfDの支持が急増したのは、ドイツ国民が自国の安全と経済を本気で守ろうとしているからだ。これが正常な国のあり方だろう。
• 欧州の保守回帰が加速している。フランス、イタリアに続き、ついにドイツでも左派の支配が崩れ始めた。次の転換点はどこになるのか。
• この選挙結果を受けて、ドイツの政策がどれほど変わるのか注目したい。国民の意思が反映されるなら、移民規制と経済政策の見直しが急務だろう。
• AfDを「右翼」と批判する声があるが、むしろ現実に目を向けた普通の政党なのではないか。国を守るための政策を打ち出しただけのことだ。
• リベラルな夢物語の時代は終わった。ドイツ国民がそれを理解し、実際に行動したという事実が何よりも重要なポイントだ。

japannewsnavi編集部Aの見解

ドイツの総選挙で、中道右派の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が第1党となり、政権復帰に向けた連立交渉を進めることになった。さらに、反移民を掲げる右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進したことは、ドイツ国内の政治の大きな転換点を示している。この結果は、単なる政権交代ではなく、国民の不満が爆発したことの表れといえるだろう。

ドイツは長年、欧州の中でも比較的リベラルな政策を採用してきた。特にメルケル政権時代には、移民受け入れ政策を積極的に推進し、多くの難民がドイツに流入した。しかし、その影響で治安の悪化や社会福祉の負担増が問題となり、国民の間で不満が高まっていたのは明らかだった。それが今回の選挙結果に大きく反映されたのではないか。

CDU・CSUの得票率は前回よりも増加し、SPDは過去最低の得票率に沈んだ。特に、左派政党であるSPDや緑の党の支持率が大幅に低下したことは、国民がこれまでのリベラルな政策に対して厳しい評価を下したことを示している。

AfDの躍進は、ドイツ国内の移民問題や経済低迷に対する強い危機感を反映している。これまでドイツでは、ナチスの歴史もあり、極右政党が台頭することには慎重な姿勢を取っていた。しかし、国民の生活が厳しくなり、既存の政党が現実的な解決策を提示できなかったことで、右派政党への支持が急速に拡大したのだろう。

ドイツ国内で移民問題が深刻化する中、欧州全体でも右派勢力が台頭している。フランスやイタリアでも、移民政策に厳しい姿勢を取る政党が支持を伸ばしており、ドイツも例外ではなくなった。もはや、欧州全体が「リベラルな政策の限界」に直面しているといっても過言ではない。

また、経済の低迷も有権者の判断に大きな影響を与えた。ドイツは欧州最大の経済国であるものの、エネルギー政策の失敗や産業の競争力低下によって、多くの企業が海外移転を進め、国内の雇用状況が悪化していた。こうした経済の停滞も、既存の政党への不信感を生む要因となった。

欧州では、これまで「寛容」や「共生」といった理念のもとで移民政策を進めてきたが、それによって自国民の生活が圧迫される状況になれば、当然反発が起こる。ドイツの選挙結果は、その現実を如実に示しているのではないか。

AfDは、これまで極端な発言を繰り返してきたため、批判も多かったが、それでも第2党に躍進したという事実は重い。国民が「もうこれ以上、今のままではやっていけない」と判断したからこそ、従来のリベラル政党ではなく、より厳しい政策を掲げる政党に票を投じたのだろう。

CDU・CSUが政権を握ることになれば、移民政策や経済政策が見直される可能性が高い。特に移民に対する規制が強化され、エネルギー政策においてもより現実的な方針が取られることになるかもしれない。

今回の選挙結果は、単なる政権交代ではなく、欧州全体の政治の流れを変える可能性がある。欧州連合（EU）の中でもドイツは最も影響力のある国の一つであり、その政治の方向性が変われば、他の国々にも波及することは間違いない。

今後の焦点は、CDU・CSUがどのような連立を組むのか、そしてAfDの影響力がどこまで拡大するのかにある。従来の政治勢力がAfDを牽制しながらどのように政策を進めていくのかが注目される。

欧州では、すでにフランスやイタリアで右派の政党が躍進し、EU全体としてもリベラルな政策の見直しが進んでいる。ドイツの変化は、欧州の新しい時代の始まりを示しているのかもしれない。

トランプ政権の誕生と同じように、国民はもはや「グローバリズム一辺倒」の政治に飽き飽きしているのではないか。自国の利益を最優先し、現実的な政策を求める声が、今回の選挙で形になったのだろう。

ドイツの政治が右傾化することで、EU内での対立が深まる可能性もある。特に、移民政策に関しては他の国々との意見の違いが鮮明になりそうだ。

ドイツ国民は、もはやリベラルな幻想に騙されることなく、現実的な政策を求めるようになった。この動きが今後、どこまで広がるのか注目したい。

これまでのリベラル政党は、移民政策や経済政策の失敗を認めずにきたが、そのツケが今回の選挙で一気に回ってきた。政治家は国民の声を無視してはいけないということが、改めて示された。

これからのドイツの政治は、より現実的な方向にシフトしていくだろう。CDU・CSUがどのような政策を打ち出すのか、AfDの影響力がどこまで及ぶのかが大きなポイントになる。

欧州はこれから新たな政治の時代を迎える。ドイツの選挙結果がその第一歩となったことは間違いない。今後の展開に注目していきたい。

執筆:編集部A

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