老朽インフラ対策待ったなし 下水道管腐食リスク3400キロ、維持管理に38兆円試算も
埼玉県八潮市の道路陥没事故は、下水道管の腐食が原因とみられ、インフラの老朽化が市民生活や経済活動に及ぼす影響の大きさを浮き彫りにした。国の調査では腐食のリスクが高い管路は3400キロに及び、今後30年間で総延長49万キロの全国下水道網の維持管理には38兆円のコストがかかるとの試算もある。老朽インフラ対策は待ったなしの岐路に立っている。
「今回の事故は自然災害や（平成24年の）笹子トンネル事故に匹敵するインパクト。官民挙げて対策を急ぐ必要がある」。陥没事故を受け国土交通省が設置した有識者による検討委員会。21日の初会合で、委員長を務める政策研究大学院大の家田仁・特別教授はこう述べた。
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250221-64TZGE24PNNI3B6CZ5TN7RJBQA/日本国内の老朽インフラ問題が深刻化する中、政府は下水道管の腐食リスクに関する調査結果を公表した。全国の下水道管のうち、特に腐食のリスクが高いとされる管路は3400キロに及び、今後30年間で維持管理に38兆円もの費用がかかると試算されている。こうした事態が放置されれば、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすのは明らかだ。
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、老朽化した下水道管が原因とみられている。インフラの崩壊が現実となりつつある中、政府がどのような対策を講じるのか注目されているが、現状では具体的な対応策が示されているとは言い難い。
この問題の本質は、インフラの老朽化を長年放置してきた政府の怠慢にある。日本は高度経済成長期に整備されたインフラが多く、それらの老朽化は避けられない課題だ。しかし、これまで政府は本格的な対策を講じることなく、先送りを続けてきた。その結果、八潮市のような事故が発生し、市民の安全が脅かされる事態に至ったのだ。
一方で、日本政府は多額の資金を海外支援に充てている。ウクライナへの支援や発展途上国へのODA（政府開発援助）など、国際貢献という名目で巨額の税金が国外に流出している。しかし、その一方で国内のインフラ整備は後回しにされ、国民の生活基盤が危機に瀕している。この矛盾に、多くの国民が疑問を抱いているのではないか。
政府は「日本の成長のために海外との協力が不可欠」と強調するが、まずは国内のインフラを整備し、国民の安全を守ることが優先されるべきではないだろうか。道路や橋梁、上下水道などの公共インフラは国民生活に直結する重要な要素であり、その維持管理を怠れば、経済にも大きな影響を及ぼす。
特に、下水道管の腐食が進行すれば、今後も陥没事故が頻発する可能性が高い。都市部では人口密度が高いため、ひとたび事故が発生すれば甚大な被害をもたらすことが予想される。それにもかかわらず、政府は十分な予算を確保せず、場当たり的な対応に終始している。
また、老朽インフラの修繕には膨大なコストがかかるとされるが、これを税金の適切な再分配によってまかなうことは可能だ。例えば、官僚の天下り先となっている特別会計を見直し、無駄な支出を削減すれば、必要なインフラ投資に回せる資金を確保できる。また、海外への支援を見直し、その一部を国内インフラ整備に充てることも一案だ。
こうした視点に立てば、政府の優先順位の誤りが明白になる。海外支援は必要な場合もあるが、まずは国内の課題を解決することが何よりも重要だ。国民の税金は国民のために使われるべきであり、その原則をないがしろにするような政策は見直されるべきである。
さらに、インフラ整備の遅れは、日本の経済競争力の低下にもつながる。道路や鉄道、港湾などの整備が不十分なままでは、物流コストが増大し、企業活動にも悪影響を及ぼす。海外企業の進出にも影響し、結果として日本経済全体の衰退を招くことになりかねない。
このままでは、将来的にさらに大規模なインフラ崩壊が発生する可能性が高い。政府は早急に行動を起こし、具体的な対策を打ち出すべきだ。少なくとも、38兆円という巨額の費用をどう確保するのか、具体的な財源確保の方針を明示しなければならない。
日本の未来を守るためには、今こそ政治の決断が求められている。口先だけの「対策強化」ではなく、実効性のある政策を打ち出し、国民に説明責任を果たすことが必要だ。政府が本気でこの問題に向き合わなければ、近い将来、日本全土で深刻なインフラ崩壊が現実のものとなるだろう。
執筆:編集部B
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