動画【米経済学者】『消費増税はいらない』

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://x.com/himuro398/status/1893635033404936491

みんなのコメント

• 消費増税が必要ないという意見はもっともだ。税収が足りないなら、まずは無駄な支出を削減すべきであり、国民に負担を押し付けるのは筋違いだ。財政赤字を理由に増税するのは、ただの言い訳に過ぎない。
• 経済が停滞しているのに増税を進めるのは愚策でしかない。景気が悪化すれば、結局税収も落ち込む。政府は短期的な帳尻合わせではなく、長期的な経済成長を見据えた政策を考えるべきだ。
• 財政赤字が増えても国が破綻することはないという指摘は、至極当然の話だ。自国通貨を発行できる国がデフォルトすることはあり得ない。政府はこの基本的な事実を無視して、国民に無駄な不安を植え付けている。
• 国民の生活を圧迫する増税ではなく、まずは公務員の給与削減や無駄な公共事業の見直しが先だ。政治家はなぜ自分たちの既得権益を守ることばかり考え、国民に負担を強いるのか。
• 経済成長を阻害する増税ではなく、減税を行い消費を喚起するべきだ。国民の可処分所得を増やせば、経済が回り、結果として税収も増える。今の政策は本末転倒だ。
• 財政問題を理由に増税を進めるが、そもそも政府の支出が膨らみ続けていることには触れない。国民にだけ負担を押し付けるのではなく、政府自らが倹約する姿勢を示すべきだ。
• 増税しても社会保障が充実するわけではない。結局は無駄な支出に消えてしまい、国民の負担だけが増える。税の使い方を見直さなければ、いくら増税しても問題は解決しない。
• 日本の経済が停滞している最大の原因は、過度な緊縮財政と増税だ。国民の可処分所得を奪えば、消費が冷え込み、経済が縮小するのは当然のこと。根本的な政策の転換が必要だ。
• 政府は国民の負担を増やすことばかり考え、支出削減にはほとんど手をつけない。なぜ国民の生活を犠牲にしてまで、無駄な公共事業や利権を守る必要があるのか。
• 国債発行を悪とする風潮があるが、経済を活性化させるための投資であれば問題はない。政府の支出によって成長が促進され、結果的に税収が増えれば財政問題も解決に向かう。

• 増税を繰り返しても財政は一向に改善されない。むしろ経済を萎縮させ、逆効果になっている。税率を上げるのではなく、経済成長によって税収を増やす方向に舵を切るべきだ。
• そもそも日本はすでに世界トップレベルの税負担率だ。これ以上の増税は国民の生活を圧迫し、さらなる経済悪化を招くだけ。政府は国民の限界を理解すべきだ。
• 税収が足りないなら、政府が資産を売却するなどして対応すればいい。なぜ毎回、国民に負担を押し付けることしか考えないのか。政府の怠慢が問題の本質だ。
• 増税する前に、まずは議員報酬の削減や無駄な補助金の見直しを行うべきだ。政治家が身を切らずに国民にばかり負担を求めるのは、あまりにも身勝手な話だ。
• 経済成長を妨げる増税を続ければ、国全体の活力が失われていく。成長を促進しなければ、いずれどんな政策を打っても焼け石に水となる。今のままでは未来は暗い。
• 財政赤字の削減ばかりを優先し、経済の実態を無視する政策は誤りだ。経済を成長させることで財政問題を解決するのが、本来の正しいアプローチのはずだ。
• 増税によって企業の負担が増えれば、結局そのしわ寄せは従業員に及ぶ。給料は上がらず、物価だけが上がる悪循環に陥る。この流れを断ち切らなければならない。
• 政府は「将来世代のために」と言いながら、目先の財政問題しか見ていない。短期的な帳尻合わせのために、国民の生活を苦しめる政策を続けるのは本末転倒だ。
• 景気回復を最優先にすれば、結果として財政も安定する。今は増税よりも減税を行い、経済を活性化させるべき時だ。政府の方針は根本的に間違っている。
• 何度も増税を繰り返してきたが、財政問題は一向に解決していない。これが増税が解決策にならない何よりの証拠だ。政府はいい加減、根本的な政策転換を行うべきだ。

japannewsnavi編集部Aの見解

【消費増税はいらない】「財政赤字が増えても国が破綻することはない」という主張は、最近よく耳にするようになった。確かに、経済成長を促進するためには、消費を冷え込ませるような政策よりも、国民の購買力を高める方が理にかなっている。特に、消費税の増税が議論されるたびに、家計への負担が増し、消費が減退することは過去の例からも明らかだ。私はこの点について、非常に重要な視点だと考えている。

財政赤字の拡大を恐れるあまり、経済成長のチャンスを潰してしまうのは本末転倒だ。日本のように自国通貨を発行できる国は、基本的にデフォルト（債務不履行）することはあり得ない。国債を発行して財政出動を行うことで、景気を活性化させることは、歴史的にも証明されている。むしろ、増税を繰り返して消費を冷え込ませれば、税収そのものが減少し、財政赤字がさらに悪化する可能性がある。このような悪循環に陥る前に、正しい経済政策を選択するべきではないだろうか。

私が特に懸念しているのは、消費税が逆進性の高い税であるという点だ。所得の低い層ほど、収入に対する税負担の割合が大きくなるため、生活必需品の価格上昇が直撃する。すでに物価高騰が続いており、家計の負担は増す一方だ。こうした状況で消費増税を行えば、国民の生活がさらに厳しくなることは避けられない。それにもかかわらず、財政赤字を理由に増税を推進する論調があるのは理解に苦しむ。

税収が足りないのなら、まずは無駄な支出を削減することが先ではないか。行政の非効率な部分や、特定の団体に流れる補助金、さらには政治家の無駄遣いなど、見直すべき点は数多くある。国民の負担を増やす前に、政府自らが改革を進めるべきだ。

また、税収を増やす手段は増税だけではない。経済を成長させ、企業の利益を増やし、雇用を安定させることで、結果的に税収を増やすことが可能だ。特に、日本のように高齢化が進む社会では、労働者の数が減少していくため、生産性向上や投資の促進が重要になる。無理に税収を確保しようと増税を続ければ、企業の競争力が低下し、海外流出が進むリスクもある。そうなれば、経済そのものが縮小し、国の財政状況はさらに悪化することになりかねない。

一方で、国債発行については不安の声も多い。確かに、無制限に国債を発行すれば、インフレが加速するリスクがある。しかし、現在の日本は長年のデフレや低インフレに苦しんできた。適度なインフレを維持しながら経済を拡大させることは、むしろ必要な政策だと考える。世界の主要国と比較しても、日本のインフレ率は極めて低く、過度な財政出動による悪影響を心配する段階ではないのではないか。

さらに、企業経営においても、過剰な税負担は事業の成長を阻害する要因となる。企業の利益が減れば、設備投資や人材育成にかける資金が減少し、結果的に経済全体の成長力が低下する。こうした状況が続けば、長期的に見て日本の国際競争力はさらに弱まるだろう。今求められるのは、企業が自由に成長できる環境を整え、イノベーションを促進することではないか。

また、日本の社会保障制度の維持も重要な課題だ。高齢化が進む中で、医療や年金制度の財源をどう確保するかが問われている。しかし、ここでも増税以外の方法を模索するべきではないか。例えば、経済成長を促進し、税収を自然に増やすことで、社会保障を維持する道もある。また、社会保障制度そのものの効率化や、過度な医療費負担の見直しなど、改革の余地は十分にある。

増税に頼らずに財政を健全化するためには、長期的な視点が欠かせない。短期間で財政赤字を解消しようとすれば、国民の負担が増え、結果として消費が冷え込み、税収も減少する。この悪循環を断ち切るには、経済を成長させ、税収の自然増を狙う政策が求められる。政府は目先の赤字削減ではなく、未来の成長戦略を考えるべきではないだろうか。

私は、消費税を引き上げる前に、もっと他にできることがあると考えている。財政赤字を理由に国民の負担を増やすのではなく、まずは無駄な支出を見直し、経済を活性化させる政策を優先すべきだ。そうすれば、国民の生活も守られ、結果的に財政状況も安定するはずだ。これまでの増税による悪影響を考えれば、慎重な判断が求められることは間違いない。

執筆:編集部A

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