日本経済新聞社とテレビ東京は21〜23日に世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は40%で、1月の前回調査と比べ3ポイント低下し、ほぼ横ばいだった。内閣を「支持しない」は2ポイント上昇し52%となった。
7日の首相とトランプ米大統領との首脳会談の結果については「評価する」が47%、「評価しない」が42%にのぼった。両首脳は初の対面での会談で、日米同盟を強化すると確認した。
首相に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が44%で最も多かった。次いで「経済全般」が34%、「年金」が29%と目立った。
内閣を支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」(42%)、2位は「自民党中心の内閣だから」(25%)となった。支持しない理由は「政策が悪い」(32%)が首位で「自民党中心の内閣だから」(29%)が続いた。
政党支持率は自民党30%、国民民主党13%、立憲民主党11%、日本維新の会6%、特定の支持政党を持たない無党派層は21%となった。1月はそれぞれ33%、14%、10%、6%、20%で、自民党の支持率はやや下がった。
調査は日経リサーチが21〜23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し、847件の回答を得た。回答率は35.7%だった。
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【日本経済新聞 電子版さんの投稿】
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20CKZ0Q5A220C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1740308655
石破内閣の支持率は40%で、前回調査から3ポイント低下したが、大きな変動はなかった。「支持しない」と回答した人は52%で2ポイント上昇し、内閣に対する不満が増えていることがうかがえる。
7日に行われた石破首相とトランプ米大統領との日米首脳会談については、「評価する」が47%、「評価しない」が42%と意見が分かれた。両首脳は初の対面で日米同盟の強化を確認したが、評価は割れている。
国民が政府に最も優先してほしい政策課題として、「物価対策」(44%)がトップに挙げられた。次いで「経済全般」(34%)、「年金」(29%)が続き、生活に直結する経済政策への関心が高いことが明らかになった。
内閣を支持する理由としては、「人柄が信頼できる」(42%)が最も多く、2位に「自民党中心の内閣だから」(25%)が挙げられた。反対に、支持しない理由では、「政策が悪い」(32%)がトップで、「自民党中心の内閣だから」(29%)という回答も目立った。政策そのものへの不満が内閣支持率の低下に影響している可能性がある。
政党支持率を見ると、自民党は30%(前回比-3ポイント)、国民民主党13%、立憲民主党11%、日本維新の会6%と続いた。無党派層は21%と依然として多く、特定の政党を支持しない層の影響力が大きいことがわかる。
この調査は、日経リサーチが21〜23日に全国の18歳以上の男女を対象に実施し、847件の回答を得た。ただし、回答率は35.7%と低く、本当にこの数字が国民の意見を反映しているのか疑問視する声もある。
この結果を受けて、ネット上ではさまざまな反応が飛び交っている。
プロパガンダ乙
嘘つきは日経の始まり
あれを成功と言ってる理由がわからない。日米で出てきた声明は今までと大して変わってない
高額療養費の件で一気に下がった
この回答者ってオールドメディア(TV、新聞)しか情報源がない人が支配的なんでしょ
今どき、知らない番号からかかってきた電話に出るリテラシーの人なんてそんなもんかと
「支持する」が、こんなにあるわけない
世論調査の結果については懐疑的な意見も多く、特に「電話調査の回答者の偏り」や「内閣支持率の実態」とのズレを指摘する声が目立った。
石破内閣が今後どのように政策を進め、国民の信頼を取り戻せるのか注目される。
執筆:編集部B
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