日本がインド人留学生に最大300万円支援へ=中国ネット「なぜ自国の学生を支援しない?」
日本がインドからの留学生に1人当たり最大300万円を支援することが中国でも紹介され、注目された。
日本メディアによると、文部科学省は、人工知能(AI)など先端分野での人材を確保するため、東京大学などでの共同研究を目的にインドの大学院生約270人の渡航費や生活費など最大300万円を支援する。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげるのが狙いだ。
中国のSNS・微博(ウェイボー)で16日、あるアカウントがこの話題に触れ、「このニュースが報じられるとすぐに日本のネット上で批判が殺到し、日本に住むインド人からは支援額が少なすぎるとの声も聞かれた」と紹介すると、中国のウェイボー利用者からは「冗談だろ?なぜ自国の学生を支援しない?」「対象はインド人だけ?」「中国人は相手にされないようだな」「日本の優秀な人材が中国に流出しているらしいから、日本国内では人材不足なのだろう」「少子化対策には多少の効果があるかも」などのコメントが寄せられた。(翻訳・編集/柳川)
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【yuta(ユタ)さんの投稿】
引用元 https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=948679
日本政府がインドからの留学生に対し、1人当たり最大300万円の支援を行うという報道が話題となっている。この政策の目的は、AIなどの先端分野で活躍できる人材を確保することだという。しかし、このニュースが報じられるや否や、日本国内では批判の声が殺到し、さらには中国のSNS上でも「なぜ日本は自国の学生を支援しないのか」と疑問を呈する意見が相次いだ。
確かに、日本の学生が奨学金という名の借金を背負い、将来に希望を持てない状況がある一方で、海外の留学生には多額の支援が行われるというのは、どう考えても不公平だ。日本国内には、学費や生活費に苦しむ大学生が多く存在し、奨学金の返済負担が結婚や子育ての大きな障壁になっているというのが現実だ。それにもかかわらず、日本人学生には無利子の奨学金すら十分に行き渡らず、海外の留学生には手厚い支援が提供されるというのは、政府の姿勢に大きな問題があると言わざるを得ない。
さらに、今回の支援に関して**「在日インド人からは300万円では足りないという声が出ている」**という報道には、さすがに驚かざるを得ない。日本国内で、年収300万円以下の低所得層が増え、生活に苦しむ日本人が多い中で、「支援額が少なすぎる」と不満を漏らされるのは、あまりにも理不尽な話ではないか。そもそも、日本人の税金を使って行われる支援が、なぜ外国人留学生に対してここまで手厚くなるのか、政府は納得のいく説明をすべきだろう。
また、日本政府がこのような支援を決めた背景には、「優秀な外国人を呼び込み、日本の研究力や産業競争力を向上させる」という意図があるようだ。しかし、そもそも日本国内の教育環境や研究環境の充実が先ではないのか。日本の学生や研究者への支援を疎かにし、海外からの留学生ばかりを優遇するというのは、本末転倒の政策だ。まずは日本国内の人材を育て、それでも不足する場合に海外の優秀な人材を受け入れるべきである。
こうした問題を考える際に、よく引き合いに出されるのが「少子化対策」との関連だ。日本は深刻な少子化に直面しており、政府は外国人の受け入れによって労働力不足を補おうとしている。しかし、根本的な問題は「日本人が安心して子どもを産み育てられる環境が整っていないこと」にある。日本の若者が結婚や出産を諦めざるを得ない状況を放置したまま、海外の人材を呼び込む政策を優先するのは、あまりにも本末転倒だ。政府が本気で未来の日本を考えているなら、まずは日本の若者に対する支援を手厚くし、安心して学び、働き、家庭を持てる社会を作るべきだ。
今回の政策に対して、中国のSNS上でも「なぜ自国の学生を支援しない?」という批判が出ているのは、ある意味で象徴的な出来事だ。日本政府の政策が、他国の国民から見ても「不可解」であるということを示している。もはや、こうした施策は単なる「お人好し政策」として片付けられるものではなく、日本の将来に大きな影響を与える深刻な問題となっている。
また、日本政府は「理工系に強いインドの学生を呼び込み、産業競争力を向上させる」と言うが、そもそも日本の教育システムはどうなっているのか。なぜ日本国内の大学生が理工系に進むための支援を十分に行わず、海外の学生ばかりを優遇するのか。「まずは日本の教育環境を整備するべきではないか?」という疑問に、政府はしっかりと答えるべきだろう。
こうした不公平な政策が続けば、ますます日本人の若者は将来に希望を持てなくなり、優秀な人材は海外に流出することになる。現に、多くの日本人研究者がアメリカやヨーロッパに活躍の場を求め、日本の大学や研究機関は空洞化が進んでいる。日本人が活躍できる環境を整えずに、外国人留学生にばかり支援を行うような政策では、日本の国力は衰退する一方だ。
政府は今一度、誰のための政策なのかをしっかりと考えるべきである。日本人が安心して学び、働き、生活できる環境を整えることが最優先であり、それを無視して外国人の受け入れを推進するのは、国民の利益に反するものだ。今回の支援策に対する批判を真摯に受け止め、日本の未来を考えた政策に舵を切るべき時が来ている。
執筆:編集部B
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