以下,Ｘより
【MW岩井さんの投稿】
引用元 https://x.com/mwiwai/status/1893396456624501115
みんなのコメント
- ＞自分で炎上を呼びかけて… 中村ホールデン梨華の起こした組織：AD-LAMP（事業内容は、炎上を、学びに変える！炎上は見えてなかったインサイト！炎上から学べる社会を作ります） …炎上騒ぎを起こすのも、「炎上騒ぎが起きた原因はここにある」と指摘するのも同じ人というのはどうなのだろう。
- まさに、この中村氏のやり口は #マッチポンプ で、自分のセミナーへ誘因するための #炎上商法 でございますね。しかし・・お金払ってまで、こういうコンサル（？）のセミナーに参加する企業って、逆に情弱でリスク管理できてないんとちゃいますやろか
- うわぁぁぁぁ・・・・
- 他人を不幸にする炎上を商売にさせてはいけない こういう輩こそシャドウバンされて全世界から不可視の存在になるべきでは
- 赤いきつねの件、結局コンサルがマッチポンプしてただけだったのか。 こういうの規制する法律ないのかね。当て逃げされた企業が気の毒すぎる
- 炎上を仕掛けて、それをネタにセミナーで金儲けするって、もはや詐欺じゃないのか
- 炎上商法がビジネスモデルになってる時点で、日本の広告業界終わってるな
- わざと火をつけて、その火事をネタにして儲ける。こんなビジネスがまかり通るとか怖すぎる
- 企業もいい加減、こういう炎上マーケティングに引っかからずに法的措置を考えたほうがいい
- これ、もうただの情報商材屋だろ。炎上させて「どうすれば炎上を防げるか教えます」とか笑える
- 炎上商法ってレベルじゃない。完全に悪質な詐欺スキームができあがってる
- こういう連中がいるから、企業がどんどん表現の自由を失っていくんだよな
- 自作自演の炎上で企業を脅して金を稼ぐ。マッチポンプって言葉がピッタリだな
- 日本の広告業界も、こういう輩を野放しにしてたら表現の自由が死ぬぞ
- 炎上で金儲けできる仕組みを作るから、しょうもないことで騒ぎ立てるやつが増えるんだ
- 問題提起するふりをして、自分の利益だけを追求するやつが増えすぎた
- 企業もこういう連中を恐れて謝罪なんかするから、ますます調子に乗るんだよな
- 炎上を「商材」にしてる時点で、企業に対する営業妨害みたいなもんじゃないのか
- 表現の自由がどんどん奪われてるのに、それをネタに講演で金稼ぐとか悪質すぎる
- 炎上マーケティングを仕掛ける側が利益を得るような仕組みがある限り、まともな広告なんて作れなくなる
- もう企業側も訴えたほうがいいだろ。炎上を仕掛けた証拠を集めれば営業妨害で戦える
- 炎上を煽って、それを分析するセミナーで儲けるって、どんだけ厚かましいんだよ
- こういうやり口が成功してるから、広告業界がまともに機能しなくなってる
- 企業もこういう炎上仕掛け屋の存在に気づいて、過剰に反応しないようにしないとダメだ
- これがまかり通るなら、今後どんな広告でも炎上させて金儲けできる仕組みになっちまうぞ
japannewsnavi編集部Bの見解
「赤いきつね」の炎上騒動が、ある企業の代表による意図的な仕掛けだった可能性が指摘されている。この企業は「広告炎上チェッカー」として活動しており、炎上したカップ麺のアニメ表現について分析する有料セミナーを2月27日に開催予定だという。つまり、自ら炎上を煽り、その結果を商材化して利益を得るという、典型的なマッチポンプの構図だ。
この手法は、まさに「自分で火をつけて消火活動をビジネスにする」やり方に他ならない。現代のSNSでは、企業の広告やプロモーションが炎上しやすくなっており、それを利用して**「問題を指摘する側」**として立ち回り、注目を集めることで自身の事業を拡大しようとする動きが加速している。今回の件も、その延長線上にあると見るべきだろう。
炎上商法は、単なるマーケティング手法の一つとして片付けられる問題ではない。意図的な炎上の仕掛けがビジネスとして確立されれば、企業はますます慎重になり、新しい表現やアイデアが萎縮してしまう。結果として、自由な広告表現が失われ、日本のマーケティングやクリエイティブ業界全体に悪影響を及ぼすことになる。
さらに、この「炎上ビジネス」の主体が、特定の活動家や団体の資金源になっている可能性も指摘されている。炎上の火種を作り、それを**「差別」や「社会問題」**として扱いながら、問題提起をする立場を取ることで影響力を拡大し、最終的には講演会やコンサルティングで利益を得る。この手法が横行すれば、社会全体が疑心暗鬼になり、本当に議論すべき問題とそうでない問題の区別がつかなくなる。
企業側も、こうした「意図的な炎上」に巻き込まれないよう、法的手段を検討するべきではないだろうか。事実無根の批判や、意図的に広告を炎上させる行為は、企業の信用を傷つけるだけでなく、消費者の信頼を損なう危険性もある。企業が毅然とした対応を取ることで、こうしたビジネスモデルの横行を防ぐことができるはずだ。
また、消費者も単純に「炎上しているから問題がある」と短絡的に判断せず、**「本当に問題のある表現なのか？」**を冷静に見極める力を持つことが求められる。SNSの拡散力を利用したマッチポンプの手口に気付かず、それに乗せられてしまえば、結果的にこうしたビジネスモデルを支えることになってしまう。
今回の件は、日本社会にとって非常に示唆に富むケースだ。炎上商法が当たり前になれば、企業は表現の自由を奪われ、消費者は不必要な「問題意識」を植え付けられる。こうした流れを止めるためにも、企業、消費者、そしてメディアは冷静に対応し、意図的な炎上の仕掛けに踊らされないよう注意しなければならない。
執筆:編集部B
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