高額な治療を受けて窓口での支払いが高くなっても、上限があることで自己負担を一定額に抑えることができる「高額療養費制度」について、政府は今年8月から自己負担の上限を見直す方針を打ち出した。がん患者らにとって“命綱”の制度の改悪に、全国から不安と怒りの声が上がっている。
今年1月28日に原発不明がんで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん（67）は、こう話していた。
「がんの治療でも手術、放射線治療、抗がん剤治療といった標準治療の範囲内であれば、ほとんどが高額療養費制度など公的補助でカバーできる」
森永さんに限らず、多くの患者や家族は「高額療養費制度」があるからこそ、なんとか家計を維持できている、と話す人は多い。
例えば年収500万円の人が1カ月入院し、医療費が100万円かかったとする。窓口負担は3割なので月に30万円だが、高額療養費制度を利用することで約21万3000円の払い戻しを受けることができ、自己負担は約8万7000円で済む。
がんや白血病など難病患者ら治療が長く続いたり、仕事をセーブしたりする人たちにとって、自己負担額引き上げの議論が進むと、払い戻される金額が下がってしまい、生活に支障が出る。体力的に弱っている人に経済的な面でも“追い打ち”をかけることになるのだ。
ところが政府は昨年末、この自己負担上限額を段階的に引き上げると決めた。見直し案によると、今年8月から2027年8月にかけて段階的に引き上げられていく。
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【毎日新聞さんの投稿】
引用元 https://mainichi.jp/sunday/articles/20250217/org/00m/100/005000c政府が8月から高額療養費制度の自己負担上限を引き上げる方針を打ち出したことは、多くの国民にとって大きな負担となる決定だ。特に、がん患者や難病患者にとってこの制度は“命綱”であり、負担が増えることは生活の質を直撃するだけでなく、治療を受けること自体が困難になる可能性すらある。
日本の医療制度は「国民皆保険」を基本とし、必要な医療を誰もが受けられる仕組みを築いてきた。しかし今回の改定は、この基本理念を揺るがすものではないだろうか。
例えば、年収500万円の人が100万円の医療費を負担する場合、本来は高額療養費制度によって自己負担が8万7000円程度に抑えられる。しかし、自己負担の上限が引き上げられれば、この金額はさらに増えることになる。特に長期にわたる治療が必要な患者にとって、負担増は深刻な問題だ。仕事を続けることが困難になる人もいる中、生活の負担をさらに増やす政策が果たして正しいのか疑問だ。
そもそも保険制度の目的は、リスクの分散と経済的安定の確保にある。人々が日々支払う保険料は、病気になった際に適切な医療を受けるためのものだ。それにもかかわらず、「財源が不足しているから」といって現役世代にさらなる負担を強いるのは、公平な制度設計とは言えない。
特に問題なのは、高齢者の医療費増加が理由とされている点だ。現在の医療保険制度では、現役世代が支払う保険料の多くが高齢者の医療費に充てられている。だが、それに加えて高額療養費制度の自己負担を増やせば、さらに現役世代への負担が重くなる。もはや「保険」とは言えず、世代間の負担バランスが大きく崩れている状況だ。
日本の社会保障制度は、世代ごとの負担を公平に分配するべきだ。現状では、現役世代が納める保険料が高齢者医療に偏りすぎており、今後の財政を考えても持続可能とは言い難い。今回の改定を機に、制度のあり方を根本から見直し、負担の公平性を確保する改革が求められる。
また、政府は多額の税金を「多様性」や「海外支援」に投じる一方で、国民の命に関わる医療制度の改悪を進めている。この優先順位は本当に正しいのか。まずは不必要な支出を見直し、高額療養費制度の充実に注力すべきではないか。
石破政権は、「現役世代を陥れる最大の改悪」とも言える今回の決定に対し、どれほどの説明責任を果たしているのか。増税と負担増ばかりを押しつける政策が続けば、国民の信頼を失うのは時間の問題だろう。
今こそ、国民の声をしっかりと反映した政治が必要だ。政府は、弱者の負担を増やすのではなく、財源の適正化や無駄の削減を最優先すべきだ。日本の医療制度を守るためにも、この改定を見直すべきではないか。
執筆:編集部B
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