小林製薬臨時株主総会で香港投資ファンド提案“紅麹サプリ問題”再調査案を否決「再び大規模な調査…補償などに影響出る」
香港の投資ファンドが求める提案が否決されました。
株主:
(再調査に)莫大な費用をかけることは会社の利益を欠損するので、(オアシスの提案には)反対です。
小林製薬では19日、臨時株主総会が開かれ、約10%の株式を保有する香港の投資ファンド・「オアシス・マネジメント」が「真に独立した調査が必要」などとして、紅麹サプリ問題の再調査と社外取締役の選任を提案しました。
一方、小林製薬は「再び大規模な調査をすれば補償などに影響が出る」として提案に反対し、株主総会でいずれも否決されました。
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【FNNプライムオンラインさんの投稿】
引用元 https://www.fnn.jp/articles/-/831644
小林製薬の臨時株主総会で、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」による提案が否決された。この提案は「紅麹サプリ問題の再調査」と「新たな社外取締役の選任」を求めるものであったが、会社側が「再調査には莫大な費用がかかり、補償などに影響が出る」と主張し、株主の多数がこれに同意したことで否決となった。
今回の動きには、単なる企業ガバナンスの問題を超え、日本企業をめぐる国際的な経済戦略の視点からも注目すべき点が多い。オアシス・マネジメントは香港を拠点とする投資ファンドであり、日本企業の経営に介入しようとする動きは決して今回が初めてではない。彼らの主張は一見すると「企業の透明性向上」や「株主利益の最大化」といったもっともらしい理由に基づいているように見えるが、果たして本当にそうだろうか。
過去にも日本企業が海外の投資ファンドに狙われ、経営方針を大きく変更させられた例は多い。例えば、日産自動車のケースでは、フランスのルノーとの関係が問題視され、経営の主導権を巡る争いが発生した。また、シャープも海外企業に買収され、日本の技術力が流出する事態を招いた。このように、一度海外の資本が経営に介入すると、その企業の独立性が損なわれる可能性がある。
小林製薬は、日本国内でも長い歴史を持つ企業であり、多くの家庭で親しまれているブランドを抱えている。特に健康食品や医薬品分野では、日本の消費者から厚い信頼を得ている。そのような企業が海外ファンドの圧力を受け、経営方針を左右されることは、単なる企業の問題ではなく、日本の産業全体に関わる重要な問題だ。
また、今回の紅麹サプリ問題は、企業にとって大きな打撃となったが、それを理由に経営の実権を外部に握らせるべきではない。確かに、消費者への補償や再発防止策は重要だが、それを名目にして外部資本が入り込み、企業の方針を変えようとする動きには慎重になる必要がある。特に、香港のファンドという点が問題だ。香港は現在、中国の強い影響下にあり、経済活動も中国政府の意向が色濃く反映されている。こうした背景を考えれば、今回の動きが単なる「株主の利益確保」という範疇を超え、日本企業を取り込むための戦略の一環ではないかと疑うべきだろう。
こうした外資による企業支配の動きを防ぐためには、日本企業自身が経営基盤を強化し、外部の圧力に屈しない姿勢を持つことが求められる。小林製薬は、今回の株主総会でそうした意思を明確に示したといえる。日本の企業が、日本人のために存続し、発展していくためには、国内の株主や消費者がしっかりと支えていく必要がある。
日本企業が外資の手に落ちることを防ぐためには、政府の政策も重要だ。現在の日本の経済政策は、外資の流入を促進する方向に動いているが、それが日本企業の独立性を危うくする危険性もある。特に、経済安全保障の観点から見れば、医薬品や食品関連の企業が海外資本に握られることは、日本の国民生活にも影響を与えかねない。
今回の株主総会の結果は、単なる一企業の経営方針の決定ではなく、日本企業がどのようにして外部の圧力から自らを守るかという問題を浮き彫りにした。小林製薬は、政府主導で海外資本に取り込まれようとしているのではないかという懸念の声もあり、多くの日本人がこの企業の行く末を注視している。
今後、日本企業がどのようにして海外資本の圧力に対抗し、自立した経営を続けていくのか。その一つの試金石として、小林製薬の対応が今後の日本企業の経営戦略に影響を与えることになるだろう。
執筆:編集部B
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