大阪府東大阪市の山中などで国土交通省職員の神岡孝充さん(52)の遺体が見つかった事件で、府警は、死体遺棄容疑で逮捕した無職大木 滉斗 容疑者(28)について、神岡さんを殺害して現金などを奪ったとして強盗殺人容疑で逮捕状を取った。23日にも再逮捕する方針。捜査関係者への取材でわかった。大木容疑者には借金があり、府警は金銭目的で襲ったとみている。
捜査関係者によると、大木容疑者は昨年12月27日、大阪市中央区日本橋のマンションの神岡さん方で神岡さんの首を絞めて殺害し、神岡さん名義のキャッシュカードや現金などを奪った疑いが持たれている。
大木容疑者は同じマンションの別の階に住んでいたが、2人に面識やトラブルはなかった。大木容疑者は借金を抱え、困窮していたという。府警は、借金返済や生活費に充てるために金品を奪ったとみている。
国交省によると、神岡さんは航空保安大学校(大阪府泉佐野市)の会計課長を務め、昨年12月27日午後以降、連絡が取れなくなっていた。
府警は司法解剖の結果などから、神岡さんの死因は窒息死で、その後に切断されたとみて捜査。今年1月10日に大木容疑者に酷似した男が大阪市生野区の現金自動預け払い機(ATM)で神岡さん名義のカードを使って50万円を引き出す姿が防犯カメラに記録されていた。同日以降、京都市内のATMでも神岡さん名義のカードで現金を引き出す姿が映っていたという。
1月25日、東大阪市の山中で神岡さんの胴体や両腕などが見つかり、府警は今月3日、神岡さんの遺体を遺棄したとして、大木容疑者を死体遺棄容疑で逮捕。その後、大木容疑者方近くの廃虚のマンション敷地内で残りの頭部が見つかった。大木容疑者は調べに「神岡さんを遺棄した」と供述したという。
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【読売新聞オンラインさんの投稿】
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/national/20250223-OYT1T50001/
大阪府東大阪市の山中で、国土交通省職員の遺体が切断された状態で発見された事件は、あまりにも凄惨で衝撃的だ。事件の詳細が明らかになるにつれ、その残忍さに言葉を失う。犯人とされる大木滉斗容疑者は、被害者の首を絞めて殺害し、現金やキャッシュカードを奪った上で遺体を切断し、遺棄したという。
金銭目的の犯行だったというが、ここまでの手間とリスクを負ってまで強盗殺人を計画する心理が理解できない。金に困っていたなら、なぜ働こうとしなかったのか。生活保護制度もあるのだから、最悪の選択肢を取る必要はなかったはずだ。それなのに、人の命を奪うという手段を選んだ時点で、犯罪者としての倫理観は完全に崩壊している。
今回の事件では、犯行後に被害者のキャッシュカードを使って現金を引き出していることが判明している。防犯カメラの映像により、京都市内や大阪市内のATMで不正に金を引き出している姿が記録されていたという。現代社会において、防犯カメラの監視は非常に厳しく、一度でも足がつけばすぐに逮捕されるリスクが高い。にもかかわらず、こうした短絡的な手口を選ぶあたり、計画性のない愚かな犯行だったと言わざるを得ない。
また、犯行後に遺体を切断し、山中に遺棄するという行為も異常だ。なぜここまでの残虐な手口を選んだのか。金銭目的の犯行なら、逃げることを優先すべきはずだ。それなのに、遺体を切断し、複数の場所に遺棄するという行動に出た理由は何なのか。単に証拠隠滅のためだったのか、それとも異常な心理状態によるものだったのか。
警察の捜査によれば、大木容疑者と被害者には特に面識やトラブルがなかったという。つまり、犯行の動機は金銭のみだった可能性が高い。それにもかかわらず、ここまで執拗な犯行に及んだ背景には、単なる強盗殺人以上の狂気を感じざるを得ない。
事件の背景には、借金問題があったとされるが、それだけでこのような凶悪犯罪に手を染めるのは異常としか言いようがない。借金に苦しむ人は世の中に大勢いるが、大半の人は真面目に働いて返済しようとする。働くこともせず、他人の命を奪い、金を奪おうとする考え自体が許されるものではない。
こうした事件が増える背景には、社会の価値観の変化も影響しているのかもしれない。苦しくなれば他人から奪えばいい、という安易な発想が根付いているとしたら、これは日本社会全体の問題でもある。真面目に働くことを馬鹿らしいと考え、楽に金を手に入れようとする風潮が広まっているとすれば、今後も同様の事件が続発する可能性は十分にある。
また、遺体を切断するという異常な手口は、これまでの日本の犯罪とは異質なものを感じさせる。過去にも似たような事件はあったが、その多くは怨恨が絡んでいた。しかし、今回の事件では、面識すらない相手を金銭目的で殺害し、切断までしている。これは、日本の犯罪の質が変わってきていることを示しているのではないか。
警察はすでに強盗殺人容疑で再逮捕する方針を固めているが、こうした凶悪事件が増えないよう、より厳しい刑罰を科すべきではないか。日本の司法制度では、死刑判決が出るケースは限られているが、こうした冷酷な犯罪に対しては、極刑を求める声が高まるのも当然だろう。
また、犯罪抑止の観点からも、今回のような事件に対しては、社会全体での対応が必要になる。たとえば、借金問題を抱える人が安易に犯罪に走らないよう、金融教育を強化することも一つの手だろう。さらに、こうした犯罪者を生み出さないために、労働環境の整備や社会保障の見直しも必要になってくる。
今回の事件は、一人の命が奪われた凶悪犯罪であると同時に、日本社会の問題を浮き彫りにするものでもある。犯罪者には厳罰を科すべきだが、それと同時に、こうした事件が再発しないよう、社会全体での対策も求められる。
執筆:編集部B
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