移民のなかには、家族と共に日本にやって来る人もいる。あるいは、日本で暮らしているうちに、子供が生まれるケースもあるだろう。
いまや「移民の街」としてのイメージが定着しつつある埼玉県川口市は、人口約60万7000人のうち、8％近い約4万8000人が外国人だ。川口市教育委員会によると、市内の公立小・中学校には約3100人の外国人児童・生徒が在籍。しかも、過去3年間は年間300〜400人のペースで増え続けているという。
最多は中国籍で、次いで多いのがトルコ籍。その大半がイラン系民族のクルド人だ。昨年5月時点で、約400名のクルド人児童・生徒が川口市内の学校に通学している。
教育現場はギリギリの状態
学校に通えるようになったクルド人児童は、「取り出し授業」と呼ばれる、個別の日本語指導を受けることになるという。しかし定められたカリキュラムはなく、教師たちは手探りで教育をしていくことになる。
「絵本を読んだり、イラストと簡単な日本語が書かれたプリントを使ってみたり……といった具合です。日本語指導が必要な児童や生徒18〜35人につき教員一人が配置されることになっていますが、その数も足りていません。そもそも、クルド人は教育というものに対する考え方が日本人とは異なる。学校とは何か、学習とは何かを理解してもらうために、まずは家庭訪問をすることから始める場合もあります。
さらに大きな問題は、クルド人の親御さんも日本語ができないということ。川口市の学校では、専用アプリを通じて連絡事項を送っていますが、クルド人のスマホではそのアプリを上手くダウンロードできない場合もある。連絡ができたとしても、日本語が読めないので遠足や運動会など、行事の連絡も滞ってしまう」（同前）
教師の大半は教育者としての使命感から熱心にクルド人児童に指導を行っている。だが、行政や教育委員会も現場に丸投げしているのが実状で、教師たちはギリギリの状態だという。
親も子も教師もつらい…深刻なクルド人問題
別の小学校教師が明かす。
「学校で子供にトラブルが起き、クルド人の親が仲間と一緒に怒鳴り込んできたこともある。そういったことがあると、受け入れに消極的になってしまう教師も出てくる。クルド人児童が入学してきたときに、『なんでまたうちに……』と口にする教師がいるのも事実です。
なかには、『学校に慣れるまで母親が見ていてください』と言って、児童の母親を学校に来させるケースもある。日本語を理解できないクルド人母子が、友達も知り合いもいないなかジッと時間が過ぎるのを待っている様子を見るのは、非常につらいものです」
親も子供も日本語ができないという問題は、クルド人に限らず、どんな国籍の移民についても起こりうることだ。
川口市の現場教師たちからは、予算・人員などの行政のサポートがなければ、これ以上はもたないという声が多くあがる。日本として外国人の受け入れを進めていくのであれば、その子供の教育問題からも目を背けてはならないのではないか。
［全文は引用元へ…］
【現代ビジネスさんの投稿】
引用元 https://gendai.media/articles/-/146530埼玉県川口市で進行しているクルド人問題は、日本の移民政策や教育制度の在り方を根本から考えさせられるものだ。外国人労働者の増加によって、日本の公立学校にもさまざまな影響が及んでおり、現場の教師たちは厳しい状況に追い込まれているようだ。
川口市はすでに「移民の街」としてのイメージが定着しつつある。人口約60万7000人のうち、およそ4万8000人が外国人であり、その割合は約8％にもなる。特に、中国籍の住民が多く、次いでトルコ国籍のクルド人が増加している状況だ。
教育の現場では、こうした外国人児童の増加により、大きな負担が生じている。川口市の公立小・中学校には、すでに約3100人の外国人児童・生徒が在籍しており、年間300〜400人のペースで増え続けているという。これは単なる数字の問題ではなく、学校現場における対応の限界が近づいていることを意味しているのではないか。
特に、言語の壁は深刻な問題だ。クルド人の児童が増加するなかで、日本語指導が必要な子供たちが急増している。しかし、そのための体制は十分に整っているとは言い難い。教師たちは「取り出し授業」と呼ばれる日本語指導を行っているが、カリキュラムは存在せず、試行錯誤の状態が続いている。現場の教師は、絵本を読んだり、イラストと簡単な日本語が書かれたプリントを使ったりしながら対応しているが、十分なサポートを受けられずに苦しんでいるのが実情だ。
さらに、日本語指導が必要な児童や生徒18〜35人につき教員一人が配置されるというルールがあるが、現場ではその人数すら足りていない。教師の負担が増大しているのに、行政側からの十分な支援が得られていないのは大きな問題ではないか。
加えて、クルド人の親たちも日本語ができないことが多く、学校とのコミュニケーションが成り立たないケースが多発している。学校側は、専用アプリを通じて連絡事項を送っているが、クルド人のスマホではうまくダウンロードできないことがあり、連絡自体が滞ることもあるという。行事や学校生活に関する連絡が適切に伝わらず、トラブルにつながることも珍しくない。
さらに問題なのは、学校で起きたトラブルに対して、クルド人の親が集団で学校に押しかけるケースがあることだ。ある教師は、「子供同士のトラブルが発生した際に、クルド人の親が仲間を連れて怒鳴り込んできたことがある」と証言している。こうした状況が続けば、学校側も外国人児童の受け入れに対して消極的になってしまうのは避けられない。
また、クルド人児童の中には、学校というもの自体に馴染みがなく、「学ぶ」という概念を理解していない子もいるという。これに対応するために、教師たちは家庭訪問をして教育の大切さを伝えるところから始めなければならない場合もある。こうした手間がかかる一方で、学校側に十分な人員や予算が用意されていないことが問題視されている。
日本語を理解できない子供たちを指導するのは容易ではなく、教育の現場はすでに限界に達しつつある。教師たちは熱意をもって指導を続けているが、行政のサポートがなければ、現場の負担は増すばかりだ。
ここで重要なのは、日本として移民を受け入れるならば、その子供たちの教育問題にも真剣に向き合わなければならないということだ。言語の壁、文化の違い、教育に対する価値観の差など、さまざまな問題が絡み合っているなかで、学校現場に丸投げするような形では、いずれ限界が来るのは明らかではないか。
また、クルド人だけでなく、他の外国人コミュニティにも同様の問題があることを考えると、日本全体として移民政策をどうするのかを改めて議論する必要があるのではないか。これまでのように「労働力の確保」のみを目的として受け入れを進めてきた結果、地域社会との軋轢が生まれていることを直視しなければならない。
このままでは、日本の教育現場が外国人対応ばかりに追われ、日本人の子供たちへの教育が十分に行き届かなくなる可能性もある。日本の公立学校は、日本人の子供たちに適切な教育を提供することが第一の目的であるはずだ。しかし、外国人児童の急増によって、その本来の目的が揺らぎつつある。
川口市の教師たちの悲痛な叫びは、決して他人事ではない。今後、同じような問題が全国で発生する可能性は十分にある。だからこそ、今の段階で行政がしっかりとした対応を取らなければならない。
外国人児童を受け入れる以上、十分な予算や支援体制を確立しなければ、教育の現場は崩壊してしまう。川口市の事例は、日本の移民政策が抱える根本的な問題を浮き彫りにしているのではないか。このまま何の対策も講じなければ、日本の教育現場全体が混乱に陥る可能性がある。
日本の未来のために、移民政策と教育政策をセットで考え直すべき時期が来ているのではないか。
執筆:編集部A
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