【なつきさんの投稿】
引用元 https://x.com/xholic_natsu/status/1893255980323905911?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ財務省が発足してから24年が経った。日本は本当に良くなったのだろうか。国民の生活は豊かになり、未来に希望を持てる社会になったのだろうか。
この問いに対して、多くの人は首をかしげるのではないか。確かに技術は進歩し、便利な世の中になった。しかし、生活の豊かさという視点で見ると、日本は停滞し続けているように感じる。給料はほとんど上がらず、増税ばかりが続き、可処分所得は減る一方だ。将来への不安が増す中で、本当に財務省の政策は正しかったのかを改めて考えざるを得ない。
財務省が強大な権力を持ち続ける中、日本の経済政策は常に「増税」と「財政再建」の名のもとに進められてきた。その結果、消費税は引き上げられ、社会保険料の負担は増え、国民の生活は圧迫されるばかりだった。財務省の言う「財政健全化」とは、国民に負担を強いることでしか実現できないものなのか。
増税によって本当に財政が改善されるのならば、今ごろ日本は豊かな国になっているはずだ。しかし、現実はそうなっていない。むしろ、経済の停滞は続き、若者たちは将来に希望を持てず、結婚や出産をためらう状況にある。年金制度も不安定なままで、老後の生活すら見通しが立たない。これで「日本は良くなった」と言えるのだろうか。
財務省は「国の借金が増えているから増税は必要」と繰り返す。しかし、その借金は本当に国民が返さなければならないものなのか。日本の国債はほとんど国内で消化されており、対外的な負債ではない。それにもかかわらず、「借金があるから増税するしかない」と国民を脅し続けてきた。その結果、消費税は8%から10%に引き上げられ、さらなる増税の議論すら始まっている。
一方で、財務省は無駄な支出を減らす努力をしているのか疑問だ。政治家の無駄な事業、天下り先の確保、不要な補助金など、削減できるものは数多くあるはずだ。それなのに、なぜか「まず増税」という結論に至るのは、財務省の増税路線が既得権益化しているからではないのか。
税金を上げ続ければ、経済が停滞するのは当然のことだ。消費税が10%になってから、日本の消費は低迷し続けている。高齢化が進む中で、内需が縮小するのは避けられないが、それを加速させているのは間違いなく増税の影響ではないか。
財務省は「国民が豊かになるための政策」を本気で考えているのだろうか。それとも、ただ「財政を管理する」という視点だけで物事を進めているのか。もし後者だとすれば、財務省の役割そのものを見直す必要があるのではないか。
未来は明るくなったのか。この質問にも、多くの人が疑問を抱くだろう。今の日本は、少子化が進み、人口が減少し、経済の成長も鈍化している。若者が夢を持ちにくい社会になってしまった背景には、過剰な税負担があるのではないか。
例えば、海外では減税によって経済成長を促す政策が取られている国もある。アメリカでは、法人税を引き下げた結果、企業が活性化し、経済が成長した。一方で、日本は逆のことをしている。消費税を引き上げ、社会保険料の負担を増やし、可処分所得を減らしているのだから、経済が停滞するのも当然ではないか。
これから日本が本当に良くなるためには、まず「財務省のやり方を変える」ことが不可欠だ。財政健全化を名目に、国民の生活を犠牲にする政策を続けている限り、日本の未来は明るくならない。
財務省が発足して24年が経った。これからの日本を考えるなら、単に「増税ありき」の政策ではなく、「国民が豊かになるための政策」を進めるべきだ。それができないのであれば、財務省の役割自体を見直す時期に来ているのではないか。
国民が本当に求めているのは、無駄な支出を減らし、必要なところにお金を回し、生活が豊かになる政策だ。そのためには、今の増税路線を止め、経済成長を促す方向へ舵を切ることが必要ではないか。
これまでの24年を振り返り、「本当に日本は良くなったのか」と改めて問い直すことが、今求められているのではないか。
執筆:編集部A
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