ガソリン減税25年廃止見送りへ　与党、国民民主に提示

日本経済新聞によると…

政府・与党はガソリンの旧暫定税率の2025年前半の廃止を見送る方針だ。旧暫定税率の廃止は国民民主党が所得税の納付が必要になる年収「103万円の壁」の引き上げとあわせて与党に求めていた。自民、公明、国民民主の3党は25日に協議を開く予定で、与党が国民民主に考え方を提示する。

ガソリンは1リットルあたり28.7円の通常の税率に、さらに25.1円を上乗せする旧暫定税率を適用している。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【日本経済新聞 電子版さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221BO0S5A220C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1740222495

みんなのコメント

• ガソリン税の減税を見送るという決定は、国民を完全に裏切るものだ。燃料費が高騰し続ける中で、負担を軽減するどころか維持するというのは理解できない
• 減税を期待していた国民に対し、政府は何の説明もなしに約束を反故にした。こういうことを繰り返しておいて、どうやって信頼を得るつもりなのか
• 燃料費が上がれば、物流コストが増え、最終的にはあらゆる物価が上昇する。政府はインフレ対策を放棄し、国民の生活を苦しめる選択をしたとしか思えない
• 選挙前には減税を示唆し、国民の期待を持たせておいて、結局何も変わらない。こんなやり方で、どうやって国民が納得すると考えているのか
• 自公国の三党合意で決まっていたはずのことを、簡単にひっくり返すのはもはや詐欺ではないか。政治家の発言に何の価値もないということを示してしまった
• ガソリン税が高いまま維持されれば、地方の生活はさらに厳しくなる。都市部の政治家には分からないのだろうが、車なしでは生きられない人たちの負担を考えたことがあるのか
• ガソリン価格の高騰が経済全体に影響を及ぼすことは明らか。それにもかかわらず、減税を見送るというのは、国民の生活よりも財務省の都合を優先している証拠ではないか
• 税負担を減らすどころか、ますます国民を苦しめる政策ばかり。いったい誰のための政治なのか、もう一度問い直すべきではないか
• 国民が困っているときに減税を見送るのなら、選挙のときに票を入れる理由がどこにあるのか。結局、国民のことなど何も考えていないのだろう
• ガソリン税を維持する理由が「財政のため」なら、まずは議員報酬を削減し、無駄な支出を見直してから言うべきではないか。国民だけに負担を押し付けるのは筋が通らない

• 自民党、公明党、維新が何をしようが、国民が選挙で判断すればいい。今回の決定を忘れずに、しっかりと意思表示をするべきだ
• この決定で困るのは庶民だけではない。農業、漁業、運送業など、多くの業界に悪影響を与えることを政府は理解しているのか
• 経済成長を目指すなら、まずは燃料コストを下げることが最優先ではないか。ガソリン価格が高騰すれば、消費が冷え込み、経済全体が停滞するのは明らか
• 財務省の言いなりになって国民を苦しめる政治を続けるのなら、結果は選挙で出ることになる。国民は決して忘れないだろう
• 燃料費が高いままでは、何をするにもコストがかかり、最終的に国民の可処分所得が減る。政府はこの影響を本当に理解しているのか
• 政府が本当に国民のことを考えているなら、今すぐこの決定を撤回し、減税を実施するべきではないか。そうでなければ、信用を完全に失うだけ
• どれだけ国民が声を上げても、政治家がそれを無視し続けるのなら、選挙でしっかりと審判を下すしかない。この決定がどう評価されるか、覚悟しておくべきだ
• 物価高騰の中で、唯一できる対策が税の見直しだったはず。それをしないということは、国民の生活を守るつもりがないという意思表示にほかならない
• 自民党がこの決定をしても、どうせまた「選挙が近づけば減税を検討」と言い出すのだろう。そうやって国民を騙し続ける手法は、もう通用しないことを思い知るべきだ

japannewsnavi編集部Aの見解

ガソリンの旧暫定税率が2025年前半も廃止されないという決定は、多くの国民にとって納得しがたいものではないか。そもそも、暫定税率とは「一時的な措置」として導入されたはずだった。しかし、いつの間にか恒久的なものとなり、その負担が国民の生活を圧迫し続けている。

現在、ガソリンには1リットルあたり28.7円の通常の税率に加え、さらに25.1円もの旧暫定税率が上乗せされている。これだけの税負担があるにもかかわらず、政府は減税どころか廃止すら見送るというのだから、国民としては理解しがたい決定だ。

ガソリン価格が上昇し続ける中で、こうした税負担を放置することは、経済全体にも悪影響を及ぼすのではないか。物流コストが上がれば、当然のことながら物価も上昇する。一般家庭だけでなく、農業や漁業、製造業など、ガソリンを大量に使用する産業にも大きな負担がかかる。それによって、最終的に商品価格が上がり、国民の生活がさらに厳しくなる。

政府は、ガソリン税の減税を見送る理由として「財源の確保」を挙げている。しかし、それならば他に削減できる予算はないのだろうか。例えば、無駄な公共事業や不要な補助金、外国への過剰な援助など、見直すべき支出は数多く存在する。それにもかかわらず、庶民の負担を優先して維持しようとするのは、単なる財務省の増税路線の延長でしかないのではないか。

今回の決定には、国民民主党が所得税の「103万円の壁」の引き上げとセットで求めていた背景がある。確かに、年収103万円の壁が上がれば、働きたい人にとってメリットはある。しかし、ガソリン税の減税が見送られることで、結局のところ負担が増える側面もあるのではないか。仮に賃金が多少増えたとしても、生活必需品の価格が上がれば、その恩恵は相殺されてしまう。

そもそも、ガソリン税の負担が重すぎるという声は、以前から多くの国民の間で上がっていた。原油価格の変動によってガソリン代が高騰するたびに、政府は「激変緩和措置」などの対策を打ち出してきたが、根本的な解決にはなっていない。税負担そのものを見直すことで、持続的に安定したガソリン価格を実現することこそが、本来の政策のあるべき姿ではないだろうか。

また、ガソリン税が高いまま維持されることで、地方の生活にも影響が出ることが懸念される。都市部であれば公共交通機関が発達しているため、ガソリン価格の上昇の影響は限定的かもしれない。しかし、地方では車が生活の必需品となっている。ガソリン価格が高騰すれば、生活のあらゆる面で支出が増え、負担が増すばかりだ。

このままでは、ガソリン価格が家計を圧迫し続け、さらには地方の衰退を加速させる可能性もある。過疎地域では、人口減少に加え、生活コストの上昇が追い打ちをかける。結果として、地方の活力が失われ、都市部への人口流出が加速する。このような負のスパイラルを生み出さないためにも、ガソリン税の見直しは必要不可欠ではないか。

さらに、日本のガソリン税は、世界的に見ても高い水準にある。海外では、ガソリン価格の変動に応じて税率を調整する国もあるが、日本では一度設定された税率がそのまま維持される傾向にある。こうした硬直的な税制が、国民の生活を苦しめる要因になっているのではないか。

政府が本気で国民の生活を守る気があるならば、ガソリン税の見直しを避けるべきではない。財源が必要ならば、国の支出を見直し、本当に必要な部分に予算を配分するべきではないか。例えば、議員報酬の削減や、不要な公共事業の縮小など、国民の負担を軽減するためにできることはまだまだあるはずだ。

ガソリン税の廃止を見送るという決定は、単なる税収確保の問題ではなく、国民生活そのものに直結する問題である。このままでは、ますます生活コストが上がり、経済の停滞を招く可能性が高い。政府が本当に国民のための政治を目指すのであれば、こうした税負担を見直すことが不可欠ではないだろうか。

今回の決定をきっかけに、ガソリン税のあり方について、より深い議論が求められる。財務省の言いなりにならず、国民の声をしっかりと反映した政策が実現されることを期待したい。

執筆:編集部A

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