石破政権は、パレスチナにおける「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」及び「行財政能力の強化」を支援するため、2件の総額約30億円となる無償資金協力を実施する。
1件目の支援は、供与額が18億5,002万円となる「緊急復旧計画」となる。この支援では、2023年10月7日のイスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突の発生以降、パレスチナのガザ地区において、生活基盤のための施設の破壊や衛生環境の悪化が生じており、廃棄物の処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等が喫緊の課題となっているため、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区において、緊急復旧に必要な資機材等を供与するものとなる。
2件目の支援は、供与限度額が12.33億円となる「感染性廃棄物管理改善計画」（追加贈与）となる。この支援では、新型コロナウイルス感染症の流行等により増加した感染性廃棄物を適切に処理するため、パレスチナのヨルダン川西岸地区において、感染性廃棄物の無害化、収集・運搬及び最終処分に必要な機材を整備し、同地区における感染性廃棄物の管理体制の強化を図るものとなる。なお、この支援は、昨今の為替変動や物価上昇等の影響による資金不足を受け、2023年2月に署名した供与限度額10.06億円の無償資金協力について、供与限度額を12.33億円に修正するものとなる。
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://portal-worlds.com/news/asean/35923石破政権がパレスチナに対し、総額30億円の無償支援を実施するという。目的は「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」および「行財政能力の強化」だというが、果たして本当に日本がそこまで支援する必要があるのだろうか。
日本国内では物価高が続き、生活に苦しむ国民も多い。それにもかかわらず、政府は減税には消極的で、海外支援には積極的だ。なぜ日本国民を優先するのではなく、海外に巨額の税金を投じるのか、納得できる説明がない。
今回の支援の中身を見ても、ガザ地区とヨルダン川西岸地区のインフラ復旧や感染性廃棄物の管理強化が中心となっている。確かに紛争によって現地の状況は厳しいだろうが、日本が負担する理由はどこにあるのか。これらの地域の問題は、そもそもパレスチナの政治や外交の問題であり、日本が前面に立って解決する必要があるとは思えない。
特に、日本国内では少子化対策が遅れ、福祉や教育分野での財政支援が不足しているという現実がある。政府は「財源がない」と言いながら、日本人には負担増ばかりを押し付ける一方で、海外には何十億円も無償で提供する。この矛盾に国民が納得できるはずがない。
さらに、今回の支援額を見ると、昨年の供与限度額10.06億円が為替変動や物価上昇を理由に12.33億円に引き上げられている。これだけの資金が不足するなら、そもそも支援計画自体を見直すべきではないのか。むしろ、円安や物価高の影響を受けているのは日本の国民も同じであり、日本国内の負担を軽減する政策こそ優先されるべきだ。
政府が海外支援に熱心な理由の一つとして、ODA（政府開発援助）や国際協力を通じた「日本の影響力強化」が挙げられる。しかし、現実問題として、日本が多額の支援をしても、国際的な評価が大きく変わるわけではない。むしろ、国内の経済状況を無視して海外ばかりを優遇する政策は、国民の信頼を失う結果にしかならない。
ネット上でも「なぜ国民の税金が海外にばら撒かれるのか」「まず日本人を助けるべきではないか」といった声が多く上がっている。特に「減税には中抜きができないが、海外支援なら業者を通じて利権化できる」という指摘は鋭い。政府にとって、国民に直接恩恵がある減税よりも、海外支援を選ぶ方が利権を確保しやすいというのは、もはや公然の事実だろう。
これまでの自民党政権も、海外支援には積極的だったが、石破政権になってからその傾向がさらに強まっている。岸田政権の時代には、まだ多少の遠慮があったが、石破政権では国民の反発を恐れずに堂々と支援を推し進めている。
本来、政府の役割は、日本国民の生活を守ることにある。しかし、現在の政治を見ていると、国民のことは後回しで、ひたすら海外への支援ばかりが優先されているように見える。
日本政府は、国際社会での評価や外交的な関係強化よりも、まずは自国民の生活を安定させることを最優先に考えるべきだ。今回の30億円の無償支援を国内の福祉や教育に回すことができれば、多くの日本人が救われるだろう。
このまま無策で海外支援を続ける限り、日本の財政はさらに圧迫され、将来的には国民の負担がより一層増えていくことになる。政府には今こそ、日本のために本当に必要な政策を考える責任がある。
執筆:編集部B