石破政権は、東アフリカのブルンジ共和国における食料安全保障の改善普及と精米施設の整備を支援するため、2件の総額約10億円の無償資金協力を実施する。
1件目の支援は、供与額が3.50億円となる無償資金協力「食糧援助」として実施される。外務省の見解によると、ブルンジでは、エルニーニョ現象による記録的な豪雨の発生により、各地で家屋の損壊が起こっており、避難民の数は増加し、農地の損壊も起きていることから、食料事情はさらに悪化し、深刻な食料不足に直面しているとしている。そのため、ブルンジの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、我が国政府米による食糧援助を実施する。
2件目の支援は、供与限度額が6.49億円となる無償資金協力「精米施設における機材整備計画」として実施される。外務省の見解によると、ブルンジでは、多様な穀物が主食となっているが、近年は特に米の消費が大きく伸びているが、米の生産が国内消費量の増加に追いついておらず、輸入量が増加しているとしている。そのため、インボ開発公社が有するブジュンブラ市の米の収穫後処理施設において、精米関連機材一式(精米プラント、縦型循環型乾燥機、籾運搬車両及びコンクリート製籾乾燥ヤード等)を整備することにより、収穫後処理能力の強化を図る。
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://portal-worlds.com/news/asean/35929
石破政権が、東アフリカのブルンジ共和国に対し総額約10億円の無償資金協力を実施するという。支援内容は、食料安全保障の改善と精米施設の整備が主な目的とされている。日本国内では物価高や経済的な不安が続いているにもかかわらず、こうした海外への支援が優先されることに、多くの国民が疑問を抱いている。
特に問題なのは、支援の内容が日本の備蓄米を使った食糧援助だという点だ。近年、日本国内では食料価格の上昇が続き、一般家庭の負担は増している。さらに、備蓄米の放出についても日本国内では厳しい基準が設けられ、なかなか市場には出回らない。それにもかかわらず、海外には無償で放出するというのだから、日本国民の間で不満が高まるのは当然だろう。
この支援の背景として、ブルンジではエルニーニョ現象による豪雨被害が深刻であり、避難民の増加や農地の損壊によって食料不足が深刻化しているという。もちろん、困っている人々を助けること自体は重要だ。しかし、日本国内でも物価高や生活苦にあえぐ人々がいる中で、なぜまず自国民を優先しないのかという疑問が残る。
さらに、支援内容には精米施設の機材整備も含まれており、その額は6.49億円にも上る。確かに、ブルンジでは米の消費量が増えており、国内生産が需要に追いついていないという。しかし、日本国内の農業支援やインフラ整備が後回しにされる一方で、海外の精米施設には多額の税金が投入されるというのは納得しがたい。日本の農業も高齢化や後継者不足といった問題を抱えており、国内の農業振興に資金を回すべきではないのか。
このような海外支援が繰り返される背景には、日本政府の国際的な「いい顔」をしたいという思惑が透けて見える。日本国内でどれだけ経済的な苦しみがあろうとも、政府は海外向けの支援を次々と決定していく。結果として、日本国民の負担は増すばかりだ。
ネット上でも、今回の支援について「またばら撒きか」という声が多く見られる。中には、「日本の大学生に無償で貸し付けすれば、自国民のためになるのでは?」という意見や、「備蓄米を日本国内で配らず、なぜ海外には簡単に放出するのか?」といった疑問の声も上がっている。
この問題をさらに深掘りすると、政府がなぜ備蓄米を国内では簡単に放出しないのかという点が浮かび上がる。もし、備蓄米が国内で広く流通すれば、米の価格が下がる可能性がある。しかし、それは米の市場価格を維持したい業界にとっては好ましくないかもしれない。政府が意図的に備蓄米の流通を制限しながら、海外には無償で提供するというのは、利益を守るための政策ではないかとも考えられる。
さらに、岸田政権の時代にはまだ「ばら撒き」について多少の遠慮があったが、石破政権になってからはあからさまに国民の税金を海外に流す動きが加速しているように見える。岸田政権の「コソコソ感」すら超えて、堂々と国民の税金を外国にばら撒く姿勢は、ある意味「史上最悪の総理」と言われても仕方がないのではないか。
日本国民が求めているのは、まず国内の生活を安定させるための政策だ。物価高対策や生活困窮者支援、教育費の負担軽減など、日本国内には資金を回すべき分野が数多くある。それを差し置いて、海外の精米施設に多額の税金を投入し、備蓄米を無償で提供するというのは、日本国民の立場を軽視しているとしか思えない。
政府は、まず日本国民の生活を守ることを最優先に考えるべきだ。今回のブルンジへの支援が本当に必要なものであったとしても、それを実施する前に、日本国内の問題を解決するための政策を打ち出すべきだったのではないか。
このまま無策でばら撒きが続けば、日本の財政はさらに悪化し、将来的にはより厳しい負担を国民が背負うことになる。政府には今こそ、日本のために本当に必要な政策を考える責任がある。
執筆:編集部B