【matatabiさんの投稿】
米国農務省 (USDA)
海外農務局 (FAS)
国際動植物検疫課 (APHIS)
在日米国大使館・領事館
米国農務省（USDA）日本事務所は、アメリカの農林水産物・食品の普及拡大に努めております。日本では、アメリカ産農産物の貿易促進及び新市場の開拓に従事する海外農務局（FAS）と米国農産物の保護及び検疫促進を担当する国際動植物検疫課（APHIS）が活動しています。
海外農務局（FAS）はアメリカ産農産物の貿易促進、新市場の開拓、国際市場での地位の向上、食糧および技術支援に取り組んでいます。日本の輸入業者様やバイヤー、小売業界の皆様のパートナー探しを支援しているほか、アメリカの企業と直接会える日本国内の展示会・見本市の協賛、アメリカ食材の消費者向けプロモーション等の活動を行っております。
貿易政策および日本国内における農産物・コモディティ市場の分析のほか、市場アクセスや植物検疫の問題解決などに取り組んでいます。
アメリカ産の農林水産品の輸出拡大と販売促進を目的にアメリカの輸出企業及び貿易振興団体と協力して活動をしています。東京の在日米国大使館及び在大阪・神戸米国総領事館内の二ヶ所に事務所を設けております。
動植物検疫課は科学的根拠に基づいた動植物検疫を通じて米国の農業資源の保護に取り組んでいます。また、その業務を通じて食品、農業、自然資源の保護や推進を全体ミッションとする米国農務省の活動を支えています。[全文は引用元へ…]
引用元 https://www.usdajapan.org/ja/about-us/米国農務省（USDA）の日本事務所が日本国内で活動し、アメリカ産農産物の貿易促進や市場開拓を行っているという事実には、違和感を覚えざるを得ない。農業は国の根幹をなす産業であり、本来であれば日本の農林水産省が主導して国内の農業政策を決定すべきだ。しかし、米国の機関が日本国内に拠点を構え、市場分析や植物検疫の問題解決まで担当しているとなると、日本の農業政策がどこまで独立しているのか疑問が生じる。
これが単なる貿易促進のための事務所であればまだ理解できるが、問題はその活動範囲の広さだ。海外農務局（FAS）や動植物検疫課（APHIS）といった部門が、日本国内の市場を監視し、アメリカ産の農産物を広めるために積極的に動いているのだ。さらに、アメリカ大使館農産物貿易事務所（ATO）も存在し、輸出企業と貿易振興団体と連携して販売促進を行っている。ここまで米国の農務省が関与しているのに、日本の農林水産省は何をしているのか。
この状況を考えると、単なる市場開拓を超えて、日本の農業がアメリカの影響下にある可能性すらある。たとえば、最近の日本国内での米不足問題と、それと同時にアメリカで日本向けの米が安価に販売されていたことを思い出してほしい。米不足を煽りながら、日本国内の米価を上げ、代わりにアメリカ産の米を流通させるというシナリオがあったのではないかと疑いたくもなる。これほどまでに食糧供給をコントロールできるということは、背後に「黒幕」がいると考えてもおかしくない。
実際、日本には米国の様々な機関が存在している。農務省だけでなく、BI（連邦捜査局）や連邦保安官局の出先機関もある。日本は戦後、GHQによる占領統治を受けたが、その影響は今も残り続けているのではないか。独立国家としての日本は、もしかすると「フィクション」に過ぎないのかもしれない。
さらに、日本国内の農地政策を見ても不自然な動きが多い。近年、農業従事者の減少が問題視される中で、田んぼが次々と潰されている。日本の食糧自給率が低下する一方で、アメリカ産の農産物が市場に浸透していく。これは単なる偶然ではなく、米国主導で日本の農業を縮小させる政策が進められていると考えるべきではないか。
このような背景を考えると、USDA日本事務所は単なる「貿易促進」のためではなく、日本の農業政策そのものを管理するための拠点である可能性が高い。日米合同委員会という存在が、日本の重要政策に影響を与えていることは以前から指摘されているが、USDAもその下部組織の一つとして機能しているのではないか。
日本は本当に主権国家なのか？ そう疑いたくなるような現実がここにはある。戦後、日本は形式上は独立したことになっているが、実際にはアメリカの影響力が色濃く残っている。そして、農業という国の根幹に関わる分野にまで米国の機関が入り込み、日本の政策に影響を与えているとすれば、これは単なる貿易の話では済まされない。
日本の農業は本来、日本人のためのものであるべきだ。しかし、現在の制度を見ると、日本の食糧供給がアメリカ主導でコントロールされ、国民の知らないうちに農業政策が決められている可能性がある。これを放置すれば、いずれ日本の農業は壊滅的な状況に追い込まれ、食糧安全保障すら危うくなるだろう。
この現状を放置することは、日本の未来にとって大きなリスクだ。政府はただ「自由貿易」の名のもとに米国の要求を受け入れるのではなく、本当に国民のためになる農業政策を考えるべきだ。今のままでは、日本の食糧は完全にアメリカに握られ、日本の農業は衰退の一途をたどることになる。
執筆:編集部B