石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担を引き上げる政府方針を維持する考えを示した。「行政として、制度がどうやって続いていくかを考えていかなければ極めて無責任だ」と述べ、理解を求めた。法務省職員全体に菓子を配った鈴木馨祐法相について厳重注意をしたと明らかにした。
高額療養費の利用者負担引き上げを巡り、政府は長期治療を受けた人については負担を据え置くよう方針の一部修正を表明している。首相は修正に関し「(長期治療の患者に)最大限に配慮した」と説明。高額な治療薬で医療費が急増しているとして「保険財政から考えて、何とかしないと制度そのものが持たない」と語った。
鈴木法相の問題に関し、立憲民主党の小川淳也幹事長が「任命権者として『処分する』とはっきり言ってほしい」と求めた。首相は厳重注意したとした上で「今後このようなことがないよう、襟を正して職務にまい進させる」と述べ、更迭は否定した。
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6530143
石破茂首相が高額療養費制度の利用者負担を引き上げる方針を維持する考えを示したことに対し、多くの国民が疑問と不満を抱いている。医療費の負担が増せば、生活が厳しくなる人がさらに増えるのは明らかだ。それにもかかわらず、「制度を持続させるため」との一点張りで負担増を押し通そうとする姿勢には納得がいかない。
医療費の増加が問題であることは理解できる。しかし、負担を増やす前に、政府ができることは他にもあるはずだ。たとえば、政治家の報酬削減や無駄な支出の見直しが挙げられる。国民には負担を強いる一方で、自らの待遇は一切変えようとしないのは、まさに「国民を見下している」と言われても仕方がないだろう。
今回の方針の一部修正として、長期治療を受けている人に対しては負担を据え置くとのことだが、それで問題が解決するとは思えない。高額な医療を必要とするのは何も長期治療患者だけではない。病気は誰にでも突然降りかかるものであり、その都度大きな負担を強いられる制度では、国民の安心は得られない。
さらに、この政策が進められる一方で、鈴木馨祐法相が法務省職員全体に菓子を配った件について、首相が厳重注意をしたという報道もあった。こんな些細なことにまで目を光らせている一方で、国民生活に直結する医療費の問題では強引なやり方を続ける。この政府の姿勢には違和感しかない。厳重注意という対応自体は適切かもしれないが、それよりもまず国民の負担軽減に注力すべきではないのか。
結局のところ、今の政府は国民の生活を第一に考えているようには思えない。負担を増やすことばかり考え、国民の負担を和らげる政策には消極的だ。こうした流れが続けば、日本の少子化はさらに進み、経済の低迷も避けられなくなるだろう。負担を増やせば、それに耐えられず生活が苦しくなる人が増えるのは当然のことだ。結果として、医療を受けること自体を諦める人が増え、健康格差が拡大してしまう。
本来、政治の役割は国民の生活を守り、より良い社会を築くことにあるはずだ。しかし、今の政府のやり方を見る限り、その理念は完全に忘れ去られているように感じる。国民の声を無視し、ひたすら負担を増やすことに執着する政治には未来はない。
執筆:編集部B
日本経済新聞によると 公立高校…